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「衆議院」 のテレビ露出情報

石破内閣の顔ぶれについて。元女優で歌手の三原じゅん子氏はこども政策担当大臣に就任した。石破内閣の平均年齢は63.6歳。総裁選を共に戦った旧岸田派の林官房長官は留任した。初入閣は13人に上る。また総裁選のとき石破氏を支持した7人が、麻生派からは2人が入閣した。一方旧安倍派はゼロだった。党内人事では幹事長に森山裕氏、総務会長は鈴木俊一氏、政調会長は小野寺五典氏、選挙対策委員長には小泉進次郎氏が起用された。小泉氏は今週、石川・珠洲市を訪れた。総裁選で小泉氏の後ろ盾となった菅義偉元総理は副総裁、麻生太郎氏は党の最高顧問に就任した。先の総裁選では高市氏を支持した麻生氏。新執行部の記念撮影のときには呼び止めたものの立ち去った。
NNNと読売新聞が今週行った緊急の世論調査で石破内閣を支持すると答えた人は51%。先月の岸田前内閣の支持率と比べて26ポイント高くなった。支持する理由については「他によい人がいない」が37%、「首相が信頼できる」が21%などとなっている。裏金議員の公認問題を巡って、自民党執行部は基本的に公認する方向で検討している。また比例代表での重複立候補を認めるかどうかについては異論もあり決定していない。解散総選挙について石破首相は、今月9日に衆議院を解散し、15日に公示・27日に投開票を行うと表明した。一方、選挙に向けて野党も動いた。立憲民主党・野田代表は一昨日、野党党首と相次いで会談。自民党の裏金議員の選挙区で野党の候補者一本化を呼びかけた。また、教育無償化を実現する会・前原誠司代表ら4人が日本維新の会に合流することを表明した。
石破首相は「物価高対策」、「成長力の強化」、「安心安全の確保」といった経済対策3本の柱を打ち出した。専門家は「岸田政権の流れを汲んでいる印象で、面白い政策はなかった」などと話した。また石破首相肝いりの「防衛力の抜本的強化」については「防衛力の強化は防衛費の増額を伴うもので、そこの財源手当ての話がなかったのが気になる。選挙が近いので増税というワードはNGだったのではないか」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月3日放送 10:05 - 11:25 NHK総合
憲法記念日特集憲法記念日特集 ”SNS時代”の選挙は 民主主義は
衆参両院の憲法審査会では緊急事態の国会機能の維持や憲法改正の是非を問う国民投票のあり方などがテーマになっている。国民投票を巡ってはSNS上での偽情報の拡散について初めて衆議院の憲法審査会で議題として取り上げられた。自民・逢沢議員は「改憲の是非を問う国民投票の判断材料にSNS上で拡散される偽情報が用いられることは避けるべき。憲法で定められた表現の自由に配慮しつ[…続きを読む]

2025年5月2日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
国会での憲法議論は衆議院の憲法審査会で衆院選の結果審査会長に初めて野党議員が就いた。憲法審査会は毎回議題を設定し各会派に事前の意見まとめを促して開かれており、参議院でも4月以降に憲法審査会が開かれている。選択的夫婦別姓をめぐっては立民が民法改正案を提出し、国民も別法案提出を目指し、公明・共産・れいわは制度に賛成しているなどと説明。同性婚訴訟では5高裁で判決が[…続きを読む]

2025年4月30日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
任期満了に伴って来月行われるさいたま市長選挙に、共産党の新人で、元さいたま市議会議員の加川義光氏が立候補することを表明した。加川義光氏は75歳で、さいたま市議会議員などを経て5年前からは党県委員会の常任委員を務めている。さいたま市長選挙を巡っては、これまでに無所属で5期目を目指す現職の清水勇人、無所属の新人で、ミュージシャンの小袋成彬、無所属の新人で元衆議院[…続きを読む]

2025年4月29日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
菅直人さん、大島理森さんが桐花大綬章受賞。菅直人さんは民主党政権で首相を務め、東日本大震災の対応などにあたっていた。大島さんは「新しい楽しみも探しながら生きていきたい」などとコメント。さらに経産相などを歴任した甘利明さんが旭日大綬章を受賞。タイタニックなどを担当した字幕翻訳家の戸田奈津子さんは旭日小綬章を受賞。春の叙勲は3990人が受賞。

2025年4月18日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
児童虐待防止策の強化に向け、児童相談所に一時保護された子どもと保護者との面会について、悪影響が及ぶおそれが大きい場合は虐待の疑いの段階から面会を制限できるようにする法律が参院本会議で可決・成立した。法律を巡っては保護者との面会制限を行うにあたって具体的な基準などの策定を求める付帯決議が衆参両院の委員会で可決されている。

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