裁判員制度は「司法に対する国民の信頼を高める」司法制度改革の柱の1つで、刑事裁判に一般の人の感覚や意見を反映させ裁判を分かりやすく身近なものにする目的で始まった。裁判員裁判では18歳以上の人から抽選で選ばれた6人の裁判員が裁判官と一緒に被告の有罪・無罪や刑の重さを判断する。対象となるのは殺人や強盗傷害などの重大犯罪。ことし2月末までに計12万4000人余が裁判員や補充裁判員と務めた。元検事総長の大野恒太郎は安定的な運営が続けられて良かったと評価した。元東京高等裁判所部総括判事の三好幹夫は「見て聞いてわかる審理」に変わったと話した。日本弁護士連合会会長の渕上玲子は裁判員の経験者にはこの制度の良さが浸透したと思っていると話した。裁判員ACTの川畑恵子はまだまだ市民にとっては実感を伴っていないと話した。