新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は衆議院予算委員会はきのうまでの2日間石破首相も出席して審議が行われた。こうした中で、自民党、公明党、国民民主党は年収103万円の壁の見直しなどに向けきのう新たな合意文書を交わした。文書では年収103万円の壁の見直しの控除額について、国民民主党が主張する178万円を目指して来年から引き上げるとしている。また、ガソリン税の暫定税率は廃止するとしている一方、その時期は明記していない。これを受けて国民民主党は党の主張が受け入れられて評価できるとして、予算案に賛成する意向を示している。ただ、見直しに伴う控除額の引き上げ幅や実施時期など具体的な調整はこれからで、3党の税制調査会長が明日も協議することにしている。補正予算案はきょう衆議院予算委員会で採決が起こなわれ、自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決後、一部修正のうえ本会議でも可決され本会議でも可決され参議院に送られる見通し。
国会では政治改革の議論も本格化する。政治資金規正法の再改正などのに向け衆議院特別委員会で与野党各党が提出した9つの法案の実質的な審議が始まり、政策活動費の廃止のあり方や企業団体献金の扱いなどをめぐり論戦が交わされる。今国会で法改正を実現するため法案の修正を模索する動きも出ていて、各党の歩み寄りが焦点となる。
国会では政治改革の議論も本格化する。政治資金規正法の再改正などのに向け衆議院特別委員会で与野党各党が提出した9つの法案の実質的な審議が始まり、政策活動費の廃止のあり方や企業団体献金の扱いなどをめぐり論戦が交わされる。今国会で法改正を実現するため法案の修正を模索する動きも出ていて、各党の歩み寄りが焦点となる。