2019年～2023年までの東京での住宅火災の死者数は12月から増えており、1月が最も多い。市民防災研究所理事・坂口隆夫は、「空気が乾燥する12月～3月は、火災多発期で特に注意が必要」とコメント。出火原因別死者数（過去5年間）で、一番多いのはたばこ92人、2番目はストーブ45人。火災多発期（12月～3月）は、ストーブ火災による死者が増加。ストーブ火災を防ぐポイントは、「ストーブの上に洗濯物は干さない」「寝る時にストーブを使用しない」「ストーブの前面1メートルに燃える物を置かない」。坂口隆夫は、「電気ストーブに近づきすぎると、着衣が燃える着衣着火の危険も…」とコメント。これらを守れば電気ストーブの火災はほとんど0に近づくという。タバコ吸う人が減少しているのにタバコが原因の火災が1番多いのは、マナーを守れば減少するなどと話した。
ロボット掃除機に押されて動く電気ストーブ。熱を発している部分がソファーに接触し、みるみる焦げてしまった。東京消防庁によると、同様の事例は実際に起こったことがあり、取扱説明書の使用条件や注意点を読み、危険な状態にならないよう呼びかけている。坂口隆夫は「ロボット型掃除機がコードを巻き込んで電気ストーブを移動させてしまう場合もあるので、ストーブから離れる時は電源を切る、コードを抜く」とコメント。出火原因別死者数は過去5年間でコードが22人。東京消防庁管内では、令和5年の火災は35％が電気火災。家庭用火災警報器が2011年5月までに全ての住宅に設置が義務化。これにより効果が出ている。警報機があることで早めに逃げたり消火活動が行える。住宅火災で死亡した人の半数は、住宅用火災警報器が付いていない、住宅用火災警報器が作動していない可能性がある。坂口隆夫は「義務化から10年経過している、経年劣化で作動しなくなっている警報器が付いている可能性も…」とコメント。設置から10年を目安に交換、半年に1回は正常に作動するかチェックを行うことも重要。このあとの天気は、日本海側は大雪に注意。太平洋側は晴れの天気が続く。