城端線と氷見線をめぐっては県や自治体などが参加する検討会が「あいの風とやま鉄道」に経営移管されてから5年後までの計画を策定中で、先月示された案では経営を安定させる基金として県と沿線の4市がそれぞれ9億円を負担するほか、JR西日本が18億円を拠出する方針が示された。その後の方針については策定中の計画の期間外だが、新田知事はきのう、県議会の一般質問で移管後の経営状況を十分見極める必要があるが、県と沿線4市で1対1で負担するという案で考えていると述べ、移管後6年後以降についても県と沿線4市が同じ割合で負担し、そのほかの自治体には負担を求めない考えを示した。またJRは6年目以降について合わせて46億円を拠出する方針を示している。策定中の計画では令和15年度に利用者1万2000人を見込むが、それでも7億円あまりの赤字になる見通しで、こうした基金をあてることにしている。検討会では今月中に計画案をとりまとめ、新たな支援制度を利用するため国に提出することにしている。