石破総理大臣はきょう、政治資金問題を受けた衆議院選挙での公認問題について、党の幹部と協議をした。自民党本部で石破首相は「相当程度の非公認が生じる」と述べた。非公認となるのは党の処分で非公認より重い処分を受けた人で、旧安倍派幹部の西村康稔元経産相、下村博文元文科相、高木毅元国対委員長が対象。現時点で処分が継続していて、政治倫理審査会で説明責任を果たしていない人も対象となり、萩生田光一元政調会長、三ッ林裕巳衆院議員、旧二階派の平沢勝栄元復興相らが非公認となる見込み。石破首相は政治資金収支報告書に不記載があった議員は比例への重複立候補をさせない意向も明らかにした。9日の選挙対策本部で正式決定の方針。