「現職ではない人」は誰なのか。会見で衆議院予算委員会・安住委員長は「8月の清和会（安倍派）幹部会議の出席者のうちだれか？と聞いている」、塩谷元文部科学相もしくは下村元政調会長に限られてくると思うが？「結論から言えば、2人のうちのどちらかになるのではないかと思う」と述べた。その上で、派閥幹部ではなく、みずからの有罪判決が確定したことについて、旧安倍派の会計責任者は「大変複雑な気持ち」と述べた。会計責任者から言及があった、現職ではない人。塩谷元文部科学相はコメントを発表し「会計責任者の発言は自身が説明してきた内容と整合性が取れている」という認識を示した。下村元政務調査会長はNHKの取材に応じ「3年前の7月ごろに、旧安倍派に所属する議員から“還付を再開してほしいという意見が出ている”と会計責任者に電話で伝えていた」と述べた。その上で「還付の再開を求めるようなことは全くしていない。8月の幹部協議でも再開は決まっていない、いつ、どのような経緯で再開されたのか分からない」と強調した。西村元経済産業相と世耕前参議院幹事長は、幹部協議で還付再開の方針を決めたとする会計責任者への聴取の内容に「認識と異なる」などと反論した。
今回の参考人聴取について、衆議院予算委員会・安住委員長は「（会計責任者は）“現職の議員ではない”と明確に話していた。そこまで話してもらったことは意外だった。安倍元会長が亡くなった後に堂々と再開するのは、その幹部議員の責任は重いのでは」と述べた。石破首相は「真相が仮に明らかになることが今後もあるとすれば、非常に意味がある」と述べた。
今回の参考人聴取について、衆議院予算委員会・安住委員長は「（会計責任者は）“現職の議員ではない”と明確に話していた。そこまで話してもらったことは意外だった。安倍元会長が亡くなった後に堂々と再開するのは、その幹部議員の責任は重いのでは」と述べた。石破首相は「真相が仮に明らかになることが今後もあるとすれば、非常に意味がある」と述べた。