自民党が提出した政治資金規正法の改正案が自民・公明・維新などの賛成で昨日衆議院を通過したものの、野党からは「ザル法」、「自民党に反省がない」などの厳しい意見が続出した。改正案はパーテー券公開基準の5万円超への引き下げや領収書を10年後に全面公開することなどが盛り込まれていて、維新・公明の主張を丸呑みしたこの法案は特に自民党の麻生副総裁と茂木幹事長から強い反発が出ているという。この他自民党横浜市連から責任をとって総理の退陣を求める声が出るなど自民党内でも不満の声が相次いで出ている。こうした中自民党の菅前総理が採決後に都内の飲食店で萩生田前政調会長や加藤元官房長官らと会合を開き、秋の総裁選を前にしたデモンストレーションを行ったとみられている。ただ自民党では選挙の顔となる有力候補が現状いないため、当分岸田下ろしの動きはないとみられている。