暫定税率廃止にむけて今週から段階的に安くなるガソリン価格だが、買い控えや客の殺到など混乱が懸念される。ガソリンと軽油の暫定税率廃止で、地方税法が5000億円以上失われる計算。287億円の減収を見込む埼玉県。各地で道路の老朽化が進む中、整備や補修に使える財源が減少する可能性があると指摘。さらに、暫定税率による財源が子育てや保育士への支援にも使われている。財源の替わりとして候補にあがっているのが、法人税の租税特別措置や超高所得者の負担。
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