離婚後も両親双方が子どもの親権を持つ共同親権の導入などを柱とした民法改正案が昨日共同親権選択の場合に父母双方の真意か確認する措置検討などを付則に盛り込む修正が行われて衆議院を通過した。離婚後は単独親権か共同親権かを父母の協議で決定し、合意できない場合は家庭裁判所が判断する。裁判所がDVや子供への虐待があると認めた場合は単独親権となる。一方専門家からは共同親権のメリットの説明がないことや付則の内容が曖昧なことなどが指摘されていて、今後参議院でどれだけ運用上の課題などの議論が深まるかが焦点となっている。改正案は今国会で成立し、2026年までに施工される見通しとなっている。
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「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年4月17日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 改正案は共同親権を選択する際、父母双方の真意か確認する措置を検討することなどを付則に盛り込む修正をした上で、昨日衆議院本会議で賛成多数で可決された。また、付則には共同親権のもとでも片方の親だけで判断できる急迫の事情などがどのようなものか政府が周知することも盛り込まれた。一方、昨日の採決で自民党の野田元総務相は党の方針に従わず反対した。共同親権に賛成の立場の親[…続きを読む]
- 2024年4月16日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 離婚後も父と母、双方が子どもの親権を持つ共同親権の導入を柱とした民法などの改正案。きょう、一部修正したうえで衆議院本会議で自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ現在の単独親権に加えて、父と母、双方に親権を認める共同親権を導入するとしている。そして、父と母の協議によって、単独親権か共同親権[…続きを読む]
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