高市早苗経済安保相、小林鷹之前経済安保相、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境相、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル相、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長がスタジオ生出演。2つの政策について話を聞く。まずは「解雇規制の見直し」。「解雇規制」は従業員の解雇は法律、判例などで制限。緩和することで会社側からみると新たな人材雇用の機会が増え、企業の生産力UPし、経済全体ではプラスの効果を期待する声がある。一方で従業員側は解雇されやすくなるのではというデメリットも。「解雇規制の見直し」に関する小泉元環境相の訴え「1年以内に見直し」。小泉元環境相は「昭和時代の働くルールを令和時代に合わせることをやる。労働市場改革をやっていきたい。誰もがより自分らしい働き方ができる方向性の労働市場にもっていきたい」と述べた。
「解雇規制の見直し」に関する高市早苗経済安保相の訴え「日本の規制 緩い方」。高市氏は「今は人手不足感。在職老齢者年金制度を見直し働く意欲を削がないような制度にするといった工夫の方が面白い。60歳以上の調査では70歳を超えても働きたいという方が9割。働くと損をするというのではなく、働く意欲を削がれないことも一つの選択肢」と話す。林官房長官の訴え「不本意な解雇いいのか」。林氏は「緩和というより新しい職場を作る、新しい働き方ができるようにして自分の意思で次に行く、時間で働く、在宅でもできるなど、いろんな働き方ができるようにしたい」などと述べた。
「解雇規制の見直し」に関する石破元幹事長の訴え「労働・経営両立の観点から議論」。石破茂元幹事長氏は「何がどう変わるのかということが明確じゃないと議論は進まない」と話す。河野太郎デジタル相の訴え「解雇時の金銭補償ルール必要」。河野氏は「まずやらなきゃいけないのは1400万人のパート、アルバイト、400万人の契約社員、派遣社員がスキルアップしてさらに給与の高い仕事に移るために、安心してスキルアップに時間が使えるようなセーフティネットを作り、付加価値の高い仕事に動いていくことで日本の賃金が上がっていく。年収の壁、在職老齢年金など働くことを自分からストップかける制度は撤廃していかなければならない」と述べた。
井上幸昌が小泉進次郎に、大企業の解雇をしやすくする改革を行うのかと質問。小泉進次郎は違うと回答。多様な働き方の中で特に解決していないは正規・非正規の格差で、非正規の方が正規で雇用されやすい環境を作っていくことを考えたら労働市場の今のルールを変えていかなければならない、大企業がリスキリング・再就職の支援を今まで以上にしていただく、それを義務付けしたいと説明した。井上幸昌は同じ会社に長く努めているほど退職金への課税が優遇される制度が残っているが、見直す考えがあるかと石破茂に質問。石破茂は見直していかないといけないと回答。