今年2月、日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新。一部ではバブルの再来とも言われているが、給料が変わらなければ、相変わらずの物価高で、生活が楽になった感じがしない。読売新聞オンラインによればGDPも4位に転落した。なお、日経平均株価が上昇した理由は3つある。日経平均株価の上昇の理由は「アメリカも最高値を更新→日本の関連企業の株価が上昇」「円安で日本製品が輸出→輸出関連企業の株価が上昇」「中国経済が後退→投資先を日本にシフト」。また、株価収益率について、バブルの頃は60倍～70倍だったが、現在は18倍～20倍で、宮崎哲弥によると、地に足がついている状態という。
政府が貯蓄から投資へとスローガンを掲げ、NISAを推進している。株などで利益が出ると約20％の税金がかかるがNISAは利益が出ても、税金が引かれない。昨今の株高も手伝い、NISAを利用する人が急増している。また、2022年度より高校で金融教育が必修化するも、投資する貯蓄がある中高年世代は金融を学ぶ機会に触れづらく、投資に踏み出せない人もいる。金融教育が進んでいるアメリカでは、家計における資産の約半分を株などの投資にまわし、銀行などに預ける預金は1割程度となっているが、日本は資産の半分程を銀行などに預け、投資にかける金額は2割以下となっている。成田悠輔によると、お金の価値が下がる可能性がある現在、お金を溜め込むのは危険な場合もあるという。
NISAではオール・カントリーやS＆P500が人気。結果、兆円単位で円を売って外国資産を買うことになるので、さらなる円安圧力になっている説もある。また、政府は投資を推奨する一方で、投資する人を騙す詐欺広告も確認されている。前澤友作は、詐欺広告が表示されるFacebookやinstagramを運営するMeta社に提訴する考えを明らかにした。