現行のドローン規制法は、2015年に、総理官邸の屋上にドローンが落下した事件を受けて制定された。現在、市販のドローンでも一部の海外製は、時速150キロを超えるものもあり、最大積載量や映像伝送距離も飛躍的に向上している。性能の向上に伴い、テロの脅威が高まっているとして、警察庁はきょう、対策強化などを盛り込んだ有識者検討会の報告書を公表した。飛行禁止エリアを官邸などの重要施設周辺の半径約1000メートルの範囲に拡大し、施設周辺の飛行に対して直ちに罰則を科すことなどが盛り込まれている。
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