おととい自民党の調査会がストーカーの被害を防ぐため加害者にGPSを装着させる仕組みの調査や研究を緊急提言する案をまとめた。ことし3月、東京・池袋のポケモンセンターで店員の女性が元交際相手の男に刺され殺害された事件。男にはストーカー規制法に基づく禁止命令が出されていた。また去年、神奈川・川崎市で男の自宅から女性の遺体が発見された事件。男は元交際相手で女性は別れた後も執拗なストーカー被害を受け、警察に度々相談をしていた。ストーカー対策提言案では禁止命令などが出されていても被害者への強い執着心を持つ加害者が再接近することを防ぐため、GPS機器を装着させ加害者が接近した場合に被害者に対して通知をする仕組み。韓国では性犯罪など凶悪な事件で有罪判決を受け再犯のおそれが高いと判断された人物や、ストーカーについては禁止命令が出された段階でもGPSが付いた電子の足輪の装着が命令できる。電子足環は24時間追跡でき、装着を義務付けられているのは去年8月の時点で約4700人。この電子足輪の導入によって性犯罪の再犯率が9分の1まで減少した。上谷さくら弁護士も導入に肯定的だが、装着する対象や期間、作動時の罰則など日本ではどうするか検討が必要になっている。一方、加害者の位置情報はプライバシーの一環で、これを取得するのはプライバシーの過剰な制約だと反対する意見も多い。慶応義塾大学・太田教授は加害者を物理的に被害者に近づけないなどのGPSは有効だが、際限なく続けることはできないと指摘。そのため加害者を孤立させず意識を変える対策も重要だという。自民党も治療やカウンセリングの義務化を提言案に盛り込んでいる。警察庁によると去年、禁止命令を受けた3037人に働きかけたところ実際に受診したのは233人だった。今後、自民党の調査会として政府に対して対応を求めていく考え。