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「財務省」 のテレビ露出情報

日本共産党・倉林明子氏の質疑。「裏金疑惑について。森元総理を関係人と認めたその後に聞き取りは行ったか」と質問。岸田総理は「政倫審での弁明などを踏まえた上でさらなる聴取を行うか判断する」と回答。
日本共産党・倉林明子氏は「年金について。物価高を上回る所得の実現において年金生活者も例外ではないという認識でよいか」と質問。岸田総理は「年金生活者も含め幅広い方が対象となるよう努める」と回答。倉林氏は「公的年金は12年間で実質7.8%下がっている。物価を上回る改定率の再改定が必要では」と主張。岸田総理は「高齢者の労働参加がある中で物価高を上回る所得の実現を目指し、住民性非課税世帯への給付などの政策を通じて年金生活者へも支援している」と回答。倉林氏は「マクロ経済スライドのために可処分所得が減り続ける仕組みになっているのは見直すべき」と主張。岸田総理は「基本ルールの元で運用している。国民年金法第4条に基づく改定の状況にはあたらないと考えている」と回答。倉林氏は「年金積立運用状況では累積収益は132兆円でうち50兆円超が利子・配当収入。儲けすぎないように利回りの歯止めがあるが、目標を超えた運用益総額はいくらか」と質問。武見大臣は「短期的に評価すべきものではないため、一時的な運用益の増加も余剰と評価すべきでない。その上で機械的に計算すると約36兆円」と回答。倉林氏は「予測を超えた分は速やかに年金受給者に還元すべき状況」と主張。岸田総理は「将来世代の給付水準の改定に用いるのが適当である」と回答。
日本共産党・倉林明子氏は「女性の年金について。厚生年金と国民年金の受給者を合わせると10万円以下の受給者は女性全体の80%。女性の低年金が著しい。抜本的な見直しが必要では」と主張。岸田総理は「個人が支払った保険料が個人に給付されるのが原則。低所得の高齢者に対しては社会保障制度で全体的に支援する」と回答。倉林氏は「最低保障年金を公的年金に導入すべきでは」と主張。岸田総理は「多額の税財源が必要なことや不公平感などの課題があるため難しい」と回答。倉林氏は「国連社会権規約委員会、女子差別撤廃委員会から最低年金の導入を勧告されている。多くの県議会からも意見書が提出されている。速やかに検討すべき」と主張。岸田総理は「拠出期間の延長を含め検討を進めていく」と回答。
日本共産党・倉林明子氏は「女性の低年金は現役時の賃金格差が原因。女性活躍推進法に基づく情報公表項目を改善すべき。国家公務員から率先して公表すべき」と主張。岸田総理は「内閣府によるサイト等での見える化を図っていく」と回答した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月21日放送 23:00 - 23:30 NHK総合
所さん! 事件ですよ所さん!事件ですよ
今、ブラジルのオレンジが不作に見舞われているといい、3年前と比較すると3~4倍の価格になっているという。2020年時点の日本に輸入されるオレンジ果汁の輸入割合の6割前後がブラジル産。ブラジルではカンキツグリーニング病が蔓延。果実の発育不良に見舞われ、生産量は2割減っていた。また、日本は輸入で買い負けしてしまっている。そのため、100%オレンジジュースがなくな[…続きを読む]

2024年11月21日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(マーケット情報)
日経平均株価などの値動きを伝えた。
昨日のアメリカ市場はまちまちの引けだった。エヌビディアは予想を上回る売り上げ・利益だったが、時間外では売られている。昨日発表された訪日外国人客数は好調で、すべての月を通して過去最高を記録した。半導体株が安く日経平均は軟調なスタート。現在も若干下げ止まりはあるが、引き続き低調な動きが続いている。

2024年11月21日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
財務省が発表した10月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は4612億円の赤字だった。赤字は4カ月連続。輸出は1年前より3.1%増えた9兆4267億円で、2カ月ぶりに増加。半導体の製造装置や医薬品が伸びている。一方、輸入は0.4%増えた9兆8879億円だった。

2024年11月21日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
視点・論点(視点・論点)
社会保障財源の第3の選択肢について考える。2024年6月に可決・成立した「改正子ども・子育て支援法」。その財源は3.6兆円が必要で、1兆円が「子ども・子育て支援金」という新たな財源調達手段でまかなわれる。これは、健康保険に上乗せして2026年度から徴収される。日本の社会保障の財源は社会保険料収入に加えて、公費によって支えられていて、その中で、もっとも重要な役[…続きを読む]

2024年11月21日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
103万円の壁の引き上げをめぐる次の争点は実際にいつ、どこまで引き上げるか。街の40人に、どこまで引き上げるべきか聞いてみた。課題は8兆円規模とみられる税収減だが、国民民主党は178万円を譲らない構え。財務省幹部、総務省幹部のコメント紹介。第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストは、国民民主党が主張する最低賃金ではなく物価の伸びをもとに計算した120万円[…続きを読む]

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