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「財務省」 のテレビ露出情報

日本共産党・倉林明子氏の質疑。「裏金疑惑について。森元総理を関係人と認めたその後に聞き取りは行ったか」と質問。岸田総理は「政倫審での弁明などを踏まえた上でさらなる聴取を行うか判断する」と回答。
日本共産党・倉林明子氏は「年金について。物価高を上回る所得の実現において年金生活者も例外ではないという認識でよいか」と質問。岸田総理は「年金生活者も含め幅広い方が対象となるよう努める」と回答。倉林氏は「公的年金は12年間で実質7.8%下がっている。物価を上回る改定率の再改定が必要では」と主張。岸田総理は「高齢者の労働参加がある中で物価高を上回る所得の実現を目指し、住民性非課税世帯への給付などの政策を通じて年金生活者へも支援している」と回答。倉林氏は「マクロ経済スライドのために可処分所得が減り続ける仕組みになっているのは見直すべき」と主張。岸田総理は「基本ルールの元で運用している。国民年金法第4条に基づく改定の状況にはあたらないと考えている」と回答。倉林氏は「年金積立運用状況では累積収益は132兆円でうち50兆円超が利子・配当収入。儲けすぎないように利回りの歯止めがあるが、目標を超えた運用益総額はいくらか」と質問。武見大臣は「短期的に評価すべきものではないため、一時的な運用益の増加も余剰と評価すべきでない。その上で機械的に計算すると約36兆円」と回答。倉林氏は「予測を超えた分は速やかに年金受給者に還元すべき状況」と主張。岸田総理は「将来世代の給付水準の改定に用いるのが適当である」と回答。
日本共産党・倉林明子氏は「女性の年金について。厚生年金と国民年金の受給者を合わせると10万円以下の受給者は女性全体の80%。女性の低年金が著しい。抜本的な見直しが必要では」と主張。岸田総理は「個人が支払った保険料が個人に給付されるのが原則。低所得の高齢者に対しては社会保障制度で全体的に支援する」と回答。倉林氏は「最低保障年金を公的年金に導入すべきでは」と主張。岸田総理は「多額の税財源が必要なことや不公平感などの課題があるため難しい」と回答。倉林氏は「国連社会権規約委員会、女子差別撤廃委員会から最低年金の導入を勧告されている。多くの県議会からも意見書が提出されている。速やかに検討すべき」と主張。岸田総理は「拠出期間の延長を含め検討を進めていく」と回答。
日本共産党・倉林明子氏は「女性の低年金は現役時の賃金格差が原因。女性活躍推進法に基づく情報公表項目を改善すべき。国家公務員から率先して公表すべき」と主張。岸田総理は「内閣府によるサイト等での見える化を図っていく」と回答した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月11日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
来年度の予算編成で焦点となっている教員の処遇改善について。財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会のきょうの会合で給与の上乗せ分を10%を目指して段階的に引き上げるとした財務省の案が示された。財務省は、仮に働き方改革が進まない場合には、その原因を検証し、外部人材の配置など、その他のより有効な手段に財源を振り向けるとしている。さらに、将来的には時間外勤務に見合う手[…続きを読む]

2024年11月11日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
財務省がきょう発表した2024年度上半期の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は、1年前と比べて12.3%増え、15兆8248億円の黒字だった。半期ベースとしては過去最大となった。歴史的な円安を背景に、海外投資の利子収入などが膨らみ、全体の黒字をけん引した。

2024年11月11日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ2分 きょうのニュースをイッキ見
財務省が発表した今年度上半期の国際収支によると、海外との貿易や投資で日本がどれだけ稼いだかを示す経常収支は、15兆8248億円の黒字だった。

2024年11月11日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
財務省が発表した国際収支統計によると、今年4〜9月までの今年度上半期の経常収支は15兆8248億円の黒字となった。黒字額は去年の同じ時期と比べ1兆7298億円拡大し、比較が可能な1985年度以降、年度の半期としては最大となった。これは日本企業が海外の子会社から受け取った配当金や、保有する債券の利子などの収支を示す第一次所得収支が22兆1229億円の黒字と、年[…続きを読む]

2024年11月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
自民党と公明党の党税制調査会が年末にかけて税制改正大綱を取りまとめる。来年1月から税制改正大綱を通常国会に提出。6日、自民党・宮沢税調会長は、税制改正に関する国民民主党との協議について、「年内に決めておかなければいけない。決して時間的に余裕がある話ではない」と話していた。8日、自民党・小野寺政調会長と国民民主党・浜口政調会長が会談し、浜口氏は所得税の負担が生[…続きを読む]

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