財務省が4月5日時点で全国の1125社を対象に賃上げの方針などを聞き取ったところ、今年度ベースアップを実施すると回答した企業は大企業で昨年度より3ポイント余り多い81%、中堅・中小企業も、昨年度より8ポイント余り多い63%に上り、賃上げの動きの広がりを示す結果となった。一方「人件費を取引価格に上乗せできているか」という質問に対しては、「十分にはできていない」とか、「全くできていない」と回答した企業が大企業で44%、中堅・中小企業で50%といずれも半数前後に上った。
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