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「財務省」 のテレビ露出情報

今回政務官に任命された生稲晃子氏と今井絵理子氏。今井氏は内閣府兼復興政務官に任命された。2016年に参院選で初当選し、現在2期目。2019年に内閣府政務官に起用された経験がある。もう1人が生稲晃子氏。2022年に参院選で初当選し、現在1期目。外務政務官に初起用された。政務官というポストは大臣・副大臣に次ぐ3番目のポストで、特定の政策で大臣を補佐したり、連絡調整や国会答弁を行うという。今井氏については、子育てなどこれまでの経験が活かせる部分があるのではと岩田明子氏は述べたが、一方で外務政務官については、大臣や副大臣が行かれないような細かい国の国際会議に行くなど表敬訪問もあるので英語が堪能な方が政務官に就任すると外務省は喜ぶだろうなどと岩田氏は話した。石破さんとしては不記載議員がいないという状態で挙党態勢が組めることを考えた結果ではないかとした。また、背景には第2次石破内閣に副大臣と政務官で女性が0だったことを批判されたこともあるのではと推察。カンニング竹山は政務官という立場に立つなら、党がコメントをストップさせてコメントが取れないということがなく、自分の言葉できちんと言ってほしいとコメント。
きのう新たな動きがあった国民民主党。玉木代表の不倫問題に対し、榛葉幹事長は党として倫理委員会に委任して調べてもらうと発言。倫理委員会は竹詰倫理委員長ら党所属の国会議員3人で編成されている。国民民主党の倫理規則で、倫理規範違反となる行為は党の品位を汚す、党議に背く、党の結束を乱すで倫理規範に反する行為・言動を行ったと判断した場合には処分されるという。処分には軽いもので幹事長名による注意があり、重いものは公認などの取り消し、公職の辞任勧告などがある。
103万円の壁について、国民民主党の案は超えると所得税がかかり始める年収の壁の引き上げを178万円に引き上げることを提案。自民党は178万円まで上げたくないという思惑があるという。財務省は、税収の大幅減を懸念している。国民民主党としてはこのまま持っていきたいところだろうが、不倫問題が足を引っ張るのか。世論などで玉木代表に逆風が吹き、求心力が低下すると影響するだろうと岩田氏は指摘。立憲民主党の野田代表がどちら側につくのか影響を及ぼしそう。立憲民主党は野党第1党として存在感を示したいところだが、今回130万円の壁についての対策法案を独自に出しており、差別化を図ろうとしているという。国民民主党の案のまま壁が引き上げられた場合、年収200万円の人で8.6万円手取りが増える計算となるという。古市氏は結局は社会保険料に手をつけないと意味ないなどと指摘。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月2日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
トランプ大統領は日本に対して強い不満を表明し対日関税の引き上げを示唆。また、相互関税の一時停止の期限(9日)は延長しない考えも示した。24%となっている日本への関税率、今回トランプ大統領が言及した30%か35%という数字は日本にとって厳しい圧力となっている。一連の発言について石破首相は「一致点を見出すべく最善の努力をしている。国益をかけた交渉を続けている」と[…続きを読む]

2025年7月2日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ大統領は24%となっている日本への関税率について、「30%か35%もしくはわれわれが決める関税を支払うことになる」と発言。これを受けて日経平均株価は一時500円以上値下がりした。日本はこれまで赤澤経済再生担当大臣が繰り返し訪米して閣僚交渉にあたってきた。今回のトランプ大統領の発言について専門家は「予想外に日本が譲歩しなかったことが大きな不満になってき[…続きを読む]

2025年7月2日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
財務省が発表した、昨年度の国の税収は、75兆円余りとなり、5年連続で過去最高を更新した。内訳は法人税が17兆9101億円などとなっている。税収は去年末時点の見積もりから1兆7970億円上振れている。決算剰余金2兆2645億円は国債の償還などの財源にあてられる見通し。与野党は給付や減税に活用すべきとしている。

2025年7月2日放送 15:49 - 18:30 TBS
Nスタ(ニュース)
財務省によると、昨年度の国の税収は75兆2321億円で、前年度を3兆円以上上回った。5年連続で過去最高更新。内訳では、法人税収が18兆円で前年度比12.9%増となったほか、消費税収は25兆円で前年度比8.4%増となった。今年度の税収は77.8兆円を見込んでいる。ただ国の歳出が税収を上回る状況は続いている。

2025年7月1日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
自動車への25%の関税となると輸出に影響が大。財務省が先月18日に発表した5月の貿易統計では自動車の輸出額は前年同月比24.7%減。日本車メーカーは関税の影響を和らげるため、価格を下げたり価格の低い車を優先したりした可能性があるという。トランプ関税に対抗するために日本が最優先で取り組むべきものは自動車だと加谷氏は指摘。しかし、トランプ氏としても自動車をどう扱[…続きを読む]

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