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「財務省」 のテレビ露出情報

今回政務官に任命された生稲晃子氏と今井絵理子氏。今井氏は内閣府兼復興政務官に任命された。2016年に参院選で初当選し、現在2期目。2019年に内閣府政務官に起用された経験がある。もう1人が生稲晃子氏。2022年に参院選で初当選し、現在1期目。外務政務官に初起用された。政務官というポストは大臣・副大臣に次ぐ3番目のポストで、特定の政策で大臣を補佐したり、連絡調整や国会答弁を行うという。今井氏については、子育てなどこれまでの経験が活かせる部分があるのではと岩田明子氏は述べたが、一方で外務政務官については、大臣や副大臣が行かれないような細かい国の国際会議に行くなど表敬訪問もあるので英語が堪能な方が政務官に就任すると外務省は喜ぶだろうなどと岩田氏は話した。石破さんとしては不記載議員がいないという状態で挙党態勢が組めることを考えた結果ではないかとした。また、背景には第2次石破内閣に副大臣と政務官で女性が0だったことを批判されたこともあるのではと推察。カンニング竹山は政務官という立場に立つなら、党がコメントをストップさせてコメントが取れないということがなく、自分の言葉できちんと言ってほしいとコメント。
きのう新たな動きがあった国民民主党。玉木代表の不倫問題に対し、榛葉幹事長は党として倫理委員会に委任して調べてもらうと発言。倫理委員会は竹詰倫理委員長ら党所属の国会議員3人で編成されている。国民民主党の倫理規則で、倫理規範違反となる行為は党の品位を汚す、党議に背く、党の結束を乱すで倫理規範に反する行為・言動を行ったと判断した場合には処分されるという。処分には軽いもので幹事長名による注意があり、重いものは公認などの取り消し、公職の辞任勧告などがある。
103万円の壁について、国民民主党の案は超えると所得税がかかり始める年収の壁の引き上げを178万円に引き上げることを提案。自民党は178万円まで上げたくないという思惑があるという。財務省は、税収の大幅減を懸念している。国民民主党としてはこのまま持っていきたいところだろうが、不倫問題が足を引っ張るのか。世論などで玉木代表に逆風が吹き、求心力が低下すると影響するだろうと岩田氏は指摘。立憲民主党の野田代表がどちら側につくのか影響を及ぼしそう。立憲民主党は野党第1党として存在感を示したいところだが、今回130万円の壁についての対策法案を独自に出しており、差別化を図ろうとしているという。国民民主党の案のまま壁が引き上げられた場合、年収200万円の人で8.6万円手取りが増える計算となるという。古市氏は結局は社会保険料に手をつけないと意味ないなどと指摘。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月13日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
日経平均株価急騰の背景に何があるのか考える。日経平均株価は先月末に5万2000円を超えるなど急騰している。初めて4万円台をつけたのは2024年3月の初の5万円台まで約1年7カ月での到達となった。上昇ペースがさらに加速したのは高市総理の誕生。高市総理が自民党総裁に就任してから6000円以上値を上げている。株価が大きく上がっているのはAI・半導体銘柄。初めて5万[…続きを読む]

2025年11月13日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
中長期的な視点で税制のあり方を議論する政府の税制調査会について。特定の条件を満たす企業の法人税負担を軽減する租特=租税特別措置の1つ研究開発税制について、「企業のインセンティブになっているかが疑問だ」といった意見が出された。

2025年11月12日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(国会中継)
杉尾秀哉の質問。通告していないが、参議院の会派の件で質問。きのう、NHK党副党首の齊藤健一郎参院議員が自民党との会派解消を表明。総理は10日の衆議院予算委員会でNHK党党首の立花孝志容疑者が逮捕されたことを問われ、NHK党と組んでいるということはないと答弁された。会派自民党が統一会派を組んだのは会派 NHKから国民を守る党である。総理の答弁は詭弁であり、無責[…続きを読む]

2025年9月12日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
財務省と内閣府が発表した7月ー9月の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況感を示す指数はプラス4.7となった。プラスは2期ぶり。7月の日米間税交渉の合意でトランプ関税の悪影響への懸念は一定程度和らいだとみられる。大企業の製造業はプラス3.8で、AI(人工知能)向けなどの半導体関連の需要が増加した。

2025年9月11日放送 22:00 - 23:04 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
ピクテ・ジャパンシニア・フェローの市川眞一氏はリーマンショック以降日本企業の株主の利益率(ROE)は着実に上昇してきている。資本リターンの改善が今の株価上昇の背景にあるのではと説明。長期的に考えていくと日本株は上昇トレンドにあるとみてよいと語った。

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