4月3日、長期金利の指標となる10年ものの国債の利回りが一時2.395%まで上昇。1999年2月以来約27年ぶりの高い水準となった。背景にあるのは中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇によるインフレ懸念。日銀が早期に利上げに踏み切るのではないかという観測から債権は売りが優勢となった。円相場は月曜日に一時1ドル=160円台まで円安が進み、財務省の三村財務官が市場を強く牽制。口先介入の効果は限定的で、近年の最安値に迫る円安水準で推移している。寺島が「長期金利の問題を考えるとき、財政の健全性や規律はしっかり問題意識に据えておかなければいけないという形で受け止めるべき」などとコメントした。
