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「財務省」 のテレビ露出情報

現在の円相場は1ドル=162円56銭~57銭。解説は第一ライフ資産運用経済研究所の永濱利廣さん。歴史的円安の理由として指摘されているのが日米の金利差。円安のメリットはグロバール企業利益増、外国人観光客の商品増。デメリットは輸入品の値上がり、海外旅行費用増。帝国データバンクによると、7月の値上げは2500品目以上で、中東情勢の影響+円安進行で年間2万品目ペースの値上げが想定される。みずほ総研は年間家計支出は円安により1万5534円増と試算している。永濱さんは「長い目で考えれば、円安で物価が上がればその分、遅れて給料があがる側面もあるので、悪影響は少なくなると思うが、短期的ではこれくらい影響が出るのでは」と話した。今年に入り円安が進む中、4月28日から5月28日にかけて政府日銀は過去最大規模となる約11.7兆円の為替介入を行った。この為替介入によって円相場1ドル110円台から一気に円高が進み、一時1ドル155円台になった。みずほ総研の東深澤武史主任エコノミストによると、高市政権の積極財政の姿勢がマーケットに財政の不安をうんで、円売りを加速させていると指摘している。永濱さんは「高市政権は来年度からの予算編成のやり方をガラッと変える。それが新しいことをやるので、見通せない。それが円売りになる。これがしっかりと方針が出てきて安心材料になれば円安に歯止めをかける要因になる可能性がある」と述べた。円安は今後どうなる?東深澤主任エコノミストは今年は年末まで円安が続き、来年は徐々に円高方向へ。来年末には1ドル150円台前半へという見立て。永濱さんは「私も同じ考え」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月30日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
政府がきのう創設したのは、財務省と国家安全保障局を共同議長とする、「対日外国投資委員会=JFIC」。先月末、国の安全などを損なう恐れがある海外からの投資などに適切に対応できるよう、審査の高度化を定めた改正外為法が国会で成立し、これを受けて、省庁横断的な体制強化を目的として創設された。片山財務相は、「経済安全保障についてメリハリある対応ができ、かつ、健全な投資[…続きを読む]

2026年6月30日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
東京外国為替市場は一時1ドル162円台前半まで下落、約39年ぶりの円安ドル高水準となった。アメリカの景気改善を示す経済指標が相次いで発表されたことや、FRBによる年内の利上げ観測が強まりドルを買う動きが優勢となったことが要因。

2026年6月30日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
輸入タコの約3割を占めるアフリカ・モーリタニア産。円安や中東情勢などの影響で、1kgあたりの値段がこの1年で240円上がっている。さらに都内のスーパーでは国産タコの方がマグロよりも値段が高くなっている。茨城県の水産会社によると、今年は国産のタコが大不漁だという。

2026年6月30日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(ニュース)
政府は海外投資家による日本企業への投資を事前審査する「対日外国投資委員会」(JFIC)を立ち上げ、初会合を開いた。JFICはアメリカに倣った省庁横断型の組織で、安全保障上重要な技術や情報の流出を防ぐことを狙う。投資案件の審査の際には財務大臣らが必要に応じて関係行政機関に意見を求めることを義務付けた。審査制度を担う財務省と国家安全保障局が共同議長を担い、経産省[…続きを読む]

2026年6月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
海外からの投資を厳格に審査するために新たに設置された「対日外国投資委員会」の初会合が開かれ、高市首相は省庁間の連携を強化し、審査能力の底上げを目指す考えを強調した。財務省と国家安全保障局が共同議長を務めて定期的に会合を開き、外国政府や海外投資家が特定の業種の日本企業の株式を取得するなどといった投資案件を扱う。

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