1975年のオイルショック後の景気低迷で税収不足が見込まれた年が、国債への依存が進んでいくきっかけになった。大平正芳蔵相は、戦後禁止された赤字国債を発行すべきか決断を迫られていた。秘書を務めていた森田氏は、戦前に国債が膨らんでインフレになった経験から、なんとか出さなくて済む方法はないかと話していたと語った。しかし急激な税収不足を解消する手立てがないとして、2兆円の赤字国債が発行された。先の戦争中、日本は歳出の7割近くを公債に頼り、累計1000億円以上の軍事公債で戦争を遂行していた。戦後定められた財政法の解説書には「公債のないところに戦争はない」と記され、赤字国債の発行禁止が誓われた。しかし一度赤字国債が発行されると、国債への依存は続いていった。同時に発行額を巡る議論も続けられた。1996年に大蔵省が東大に分析を依頼した内部資料が見つかった。分析したのは現日銀総裁の植田和男氏で、資料では国債発行残高が増えていった場合のリスクについて分析。対GDP比で100％を超えると少々の財政引き締めで減らすのは難しいとして、国債発行額は膨張を続けると指摘していた。