公明党・國重徹氏は物流業界の2024年問題に向けたドライバーの賃上げ、適正な賃金の確保について実現するためのの今後の取り組みについて質問。岸田総理は「6月に政策パッケージを策定し、このうち特に緊急的に取り組む対策について今月6日に物流革新緊急パッケージとして、取りまとめこれから策定する経済対策に盛り込むことを考えている。その中で賃上げと適正な運賃収受に向けた取り組みとして、即効性のある対策としては、貨物自動車運送事業法上の標準的な運賃について、物価動向を反映させる。またこれまで十分に収受できてなかった荷待ち、荷役対価等を新たに加算できるよう見直していく。その引き上げ幅を公表する取り組みを進めていく。その一方で構造的な対策として、荷主に荷待ち時間削減等の取り組みを義務付け、労働時間短縮と実質賃金増加を図る措置の導入に向けて、時期通常国会での法制化に取り組んでまいる」などと答えた。
公明党・國重徹さんの質問。私自身これまでも防災・減災をテーマに取り上げてまいりました。一連の対策の効果が今実際に出始めております。今年6月7月の大雨の際にはこれまでの河川整備の結果、過去に同じ規模の雨が降った時と比べまして震災戸数が大幅に減少しました。災害は必ず起こります。この対策を担う建設業の方もいま深刻な人手不足に悩まれております。資材価格の高騰あんども相まって益々厳しい状況になっております。斉藤国交大臣に伺います、公共工事の設計労務単価について今後も適切に引き上げていく、これと共に建設業の方たちに対して適正な賃上げが行われ、きちんと現場まで賃金が行き渡るような仕組みを制度として作って進めていただきたいと思いますけどもいかかでしょうか？斉藤国交大臣の回答。防災減災を担う建設業に若い人たちが集う、そのためには現場の技能者の賃金が優れた技能や厳しい労働環境にふさわしい水準に引き上げられることが重要でございます。私から建設業界に対しまして概ね5％の賃金引き上げを各社で実現するよう働きかけを行いました。技能者へ支払われる賃金の原資が発注者から元請け、そして下請けとなる専門工事業者まで適切に支払われるよう制度的に対応することも必要であると考えます。具体的には国が適正な労務費の目安を予め示した上で個々の工事においてこれに沿った生産見積もりや下請け契約が行われるよう強く促す新たな仕組みを検討してまいりたい。公明党・國重徹さんの質問。断熱性能の高い窓や断熱材を使うことで高い省エネ性能を持ついわゆるZEH住宅。この住宅は環境・経済面・健康面でもメリットがあります。多くのメリットが有るZEH住宅、2030年度以降、新築住宅への設置の義務化が決まっております。これを見据えてこの技術が中小の工務店まで広がり始めております。ZEHを進めていくためには今勢いがついているところでもう一段の支援を行って全体的な底上げを図っていくことが大事だと考えます。これについて斉藤大臣いかがでしょうか？斉藤国交大臣の回答。多くの地方の事業者がZEH住宅の建築を行うようになり地域の中小工務店などZEH住宅に対応できる事業者の裾野が大幅に拡大しつつある、これを実感しております。こうした状況を踏まえ、こどもエコすまい支援事業の再開など積極的に検討を進めてまいりたいと思っております。
介護離職が増えている。去年10万人を突破し、政府は2015年に介護離職0の目標を掲げて、介護と仕事の両立支援に様々な取り組みがあった。5年前にくらべて介護離職は7000人増えている。介護離職に伴う労働損出で2030年には、経済的損出が年間約9兆円にのぼると経産省の資産になる。介護と仕事の両立支援をさらに強化していかないといけない。そこで、國重さんは「仕事を休んでケアマネージャーに相談をしたり、介護施設を探したりする介護と仕事を両立する体制を整えるための準備期間である介護救護制度がほとんど利用されていない。周知広報・会社のカバー体制を整えるための支援が必要。」、「突然介護に直面した際、どこに連絡したらいいのかいう情報が十分に行き届いていない」という2点を指摘した。武見さんは「地域の皆様が介護に関する様々な情報につながることができるように、地域包括支援センターを通じて周知徹底させて、使いやすくさせることを徹底してやることを申し上げておきたいと思います。」などと話した。