相互関税により日本酒ブームに打撃の懸念。富山県にある吉乃友酒造は中国やフランス、アメリカなど世界各国へ日本酒を輸出しており、ニューヨークで人気を集めて今年6000本を受注があったが、吉田憲司社長は「この先アメリカへの輸出を考えなければならない。」などとコメント。宮城県の内ヶ崎酒造店では去年の生産量全体の約33％が輸出で、その8割をアメリカが占めている。内ヶ崎啓社長は「ヨーロッパや東南アジアの国々に販路を広げて行きたい。」などとコメント。鹿児島・長島町の東町漁協には「鰤王」と呼ばれるブランド鰤がおり、アメリカ向けに年間約30万引きを輸出していた。関係者は関税が上がれば値上げに繋がる。」などとコメント。豊洲市場で鮮魚を扱う仲卸業者の「山治」は、アメリカを始めとする海外に販路を広げている。トランプ関税について取引先からはトランプ関税の発表以降、アメリカ国内で取引する日本食レストランなどから問い合わせが相次いでいるという。加谷珪一は「トランプ氏はアメリカの漁師が取った魚を食べるべきという理屈。」、中林美恵子は「国内の有権者やトランプ支持層が言う以外に引き下げさせる方法はない。」などと話した。
昨日、アメリカのCNBCが中国を除く全ての国に90日間の関税停止を検討していると報じた瞬間に株価が戻り、ホワイトハウスがフェイクニュースだと否定すると株価が下がった。長崎県にある津野田ゴム加工所は半導体の装置メーカーなど180社が取引先だが、津野田社長は「関税で輸出が止まらないか懸念。」などとコメント。横浜市のテインは自動車サスペンションを専門に手掛ける部品メーカーだが、日本と中国に工場がありアメリカへ輸出している。テインの渡邊宏尚さんは「中国で生産しているものを日本に生産を戻す動きもある。」などと話した。加谷珪一は「グローバル経済は色んな所に物が行き来して動くので、対アメリカだけを考えてはいけない。」などと話した。
アメリカのテレビ番組でベッセント財務長官はグリア通商代表を日本の窓口として、「日本は交渉に非常に早く名乗りをあげたので優先される。」などと発言。日本では今日午前、赤沢経済再生担当大臣が起用されることが決定。石破総理は「最も適切な時期に訪米する」と話している。交渉材料はアラスカの液化天然ガス開発などへの投資や、非関税障壁の見直しなどを挙げている。トランプ氏は今月7日、日本製鉄によるUSスチール買収計画についてCFIUSに改めて審査するよう命じる大統領覚書に署名した。これにより買収計画が前進する可能性が出てきた。加谷珪一は「これからアメリカが大不況になる中で会社を買うことになるので、トランプ氏が条件を出してくる可能性もある。」などと話した。