今日から石破総理出席のもとで衆院予算委の集中審議が行われている。田崎さんは「参院選後の臨時国会での集中審議は異例。関税における日米合意があったことなどが原因」などと話した。JNN世論調査では内閣支持率は上昇し、石破総理が辞めるべきかについては「辞める必要はない」が多かった。長田さんは「国民は自民党内の”石破おろし”を冷ややかな目で見ているのではないか」などと話した。
ガソリン税の暫定税率廃止については7月30日に自民・公明・立憲・維新・国民・共産の6党の国対委員長が会談し、今年中のできるだけ早い時期に実施するとして合意文書が交わされていた。今日の集中審議で立憲・野田代表は「早期の年内成立を確約してくれないか」などと尋ね、石破総理は「各党で合意したことだからその実施ができるよう努めていきたい」などと答えた。林さんは「年内成立に向けて前に進むと思う。あとは与野党が財源についてどう議論して答えを出すか」などと話した。また日米関税合意については国民・玉木代表が「自動車関税が15％に下がるのはいつなのか」と質問し、赤沢大臣は「イギリスでは合意から大統領令まで1か月と8日間かかっている」とした上で「できるだけ早く実現したい」などと答えた。林さんは「赤沢大臣の答弁を真に受けると関税が下がるまで2か月近くかかることになる。そうなると石破政権の責任問題に直結しかねない。また合意文書がないことについて、今日の国会で赤沢大臣は現状の合意には法的拘束力がないことを明確に述べた。そうなると今の合意は何なのかという議論になってくる」などと話した。