赤沢経済再生担当大臣は、ワシントンでラトニック商務長官と約1時間の関税協議を行った。アメリカ側との協議は7回目となり、G7での日米首脳会談後初めてとなる。協議ではアメリカの関税措置に関する日米の立場をあらためて確認し、引き続き双方にとって利益となる合意を実現できるよう精力的に調整を続けていくという。一方関係者によると、今回の訪米で交渉役の中心となっているベッセント財務長官とは協議できておらず、赤沢大臣は滞在日程を延長する方向で調整しているという。日米双方の関税をめぐる立場には依然隔たりがあり、トランプ政権が相互関税を一時停止する期限の来月9日までの合意は困難な見通し。