アメリカのトランプ大統領が14か国の政府首脳に書簡を送る。石破総理宛ての書簡で日本からの輸入品に25％の関税を課すと記している。8月1日から25％の関税を課すと自身のSNSで明らかにした。これを受けてけさ急遽、総合対策本部が開催され、石破総理は事実上据え置きするものであり、かつ協議の期限を延長するものであると述べた。相互関税の交渉期限を今月9日から8月1日に延期。石破総理は合意に向け交渉継続を指示。自動車は25％、鉄・アルミ製品は50％だが、今回の25％の関税は上乗せされない。赤沢大臣は4月以降、7回にわたり渡米し協議、双方の溝は埋まらず。赤沢大臣はきょうの午後、ラトニック商務長官と電話会談。今後も協議を継続することで一致したと述べた。
マーケットも反応。トランプ氏がSNSに投稿すると為替相場では円安が加速。日経平均は為替市場の円安が支えとなり輸出関連銘柄を中心に買われる。岩井コスモ証券・東京コールセンター長・本間氏は事前には30％という声もあった。マーケットも落ち着いた対応だったとコメント。大和総研はトランプ政権が発表した新たな税率が日本の実質GDPに与える影響について短期的に0．8％、中期では1．9％減少すると発表。製造業の現場では不安が広がる。ショックアブソーバーは路面からの衝撃を吸収しクルマの乗り心地をよくする装置。松本興産ではディスクを作っている。大手部品メーカーが買い取り、アメリカに輸出し現地で組み立てる。5月から25％の追加関税が課される。ディスクそのものに25％の関税が課されているかは不明。今後の影響も予測できず。森沢工場長は、どうなるかわからないのはすごく不安なこととコメント。トランプ書簡について、伊藤忠総研・武田チーフエコノミストは、最終結論ではない。前向きに捉えるべきとコメント。コメや防衛装備品の輸入をカードに20日以降の交渉を進められると指摘。