自動車関税の早期引き下げなどを求めるため、赤沢亮正経済再生担当大臣が9回目の訪米へ出発した。日米両政府は自動車関税の15%への引き下げで合意しているが、アメリカ側からは開始時期が示されておらず27.5%の関税が続いている。赤沢大臣は「1時間に1億円の損失が出ている企業もある」として早期の引き下げを求める考えを強調した。またあす発動する相互関税でも日米間の認識に相違があるとの指摘もあり、閣僚間で合意内容を改めて確認する考え。
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