中島哲平記者によると、石破総理としては減税を選択肢から外していないが、実行しても消費の喚起に繋がるか判然としない。また、食料品の減税1%で約6000億円の財源が必要になってくるという。加えて、減税を実施しても、元に戻す際に批判が予想される。さらに減税の実施までにも時間を要するといい、財務省、政権幹部は「減税よりは給付」と主張。過去の政権を振り返ると、橋本内閣は2兆円規模の特別減税を行ったが、翌年の参院選で敗北。去年、岸田内閣で4万円の定額減税を行うも支持率が低迷した。
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