短期的にも長期的にも、コメについてまわる課題は「安定供給をどう確保していくか」。政府が新たに立ち上げたコメ専門の閣僚会議の初会合が行われ、石破総理は値上がりの原因分析や政府対応の検証、長い目で見たコメ増産の検討を指示した。安定供給を目指すうえでキーワードとなるのが、農地の集積。その取組が全国トップクラスで進んでいる福井県小浜市では、農地を集積し田んぼの区画を取り払うことで作業が楽になったという。国や自治体が進める「農地バンク」に田んぼを預けたことで集積協力金が集落に支払われ、整備が可能になった。小浜市農林水産課の奥村直己課長補佐によると、先祖代々の土地への愛着などがあり、農地集積は簡単ではないという。市ではアンケートを実施し、集積が進んでいない地区では農機の買い替えに10年間で1億8000万円かかる一方、集積すればこのコストが約10分の1になることがわかった。これを説明することで、風向きが変わったという。それでも農家の収益はギリギリで、 今のコメの値段は「普通の値段に戻ってくれた感覚」だという。政府内で高まる、農政大転換の機運。JA全中の山中徹会長は「需要の裏付けのないまま増産を進めることは、悪影響を及ぼすことも懸念される」などと述べ、成り行きを慎重に見極める構え。