佐藤英道氏は「政治資金パーティーの収支をめぐる問題について、記載漏れや還流の問題が指摘されている。政治とカネの問題は国民の政治に対する信頼と直結するもので、今回の問題を機に総理が十分な説明責任と政治資金の一層の透明化に向けて、全力で取り組むべきだが、岸田総理の見解を伺いたい。」と質問。岸田総理は「国の内外に大きな課題を抱えている中にあって、政治の信頼が重要であるというのは言うまでもない。自民党の政策集団の政治資金パーティーにおいて、様々な指摘が行われ、政治の信頼が揺らぎ厳しい目が自民党に注がれていることは深刻に受け止めなければならない。政治資金パーティーの自粛や年末年始の行動についての自粛を確認したところだ。問題の課題あるいは原因を把握しながら党として対応を続ける。」などと答えた。佐藤氏は「大学等への就学支援新制度の対象が子どもが3人以上の多子世帯や理工農系の中間層へと来年度から拡大されることになっているが、さらに対象を拡大すべきで、子どもが3人以上いる多子世帯において、大学等の授業料や入学金について所得制限なく無償すべきと考えるが、総理の決意を伺いたい。」と質問。岸田総理は「指摘している高等教育費の負担が重いという点については、御党と認識を共有している。子ども3人以上の多子世帯については所得制限を設けることなく、大学等の授業料や入学金を無償すべきとの提案を受け止めながら、年末までに取り組みを具体化すると考えている。」などと答えた。
公明党・佐藤英道さんの酪農業についての質疑。宮下一郎氏は「補給金などの単価につきましては、生産や就任に要する飼料費、また乳牛導入費。委託費とコストの変動を読み込むということです。また公表されている直近10月までの物価動向も考慮した上で決定することとしている。」「農林水産省としては、生乳の運搬車やバルククーラーを大型することをしっかり支援して搬送回数を減らすことでトータルでの流通コストの削減や効率化につながる取り組みをしっかりしてまいりたいと考えています。」と答えた。
公明党・佐藤英道氏の質疑。佐藤氏は「令和6年度の医療・介護・障害福祉サービスの報酬改定にむけ現在大詰めを迎えている。今回の報酬改定は就業者の賃上げと物価高騰に確実に対応したものとすべき。11月30日、公明党から報酬の改定について総理に申し入れを行った。特に物価・賃金の上昇に相当する財源については社会保障の増加を社会保障を高齢化による増加分に相当する伸びに収めることとする再出の目安とは異なる扱いとすべきこと、2つ目に国民の負担を抑えるため財源については消費税および社会保険料の上振れ分を充てるべきことの2点について申し入れした。現在の検討状況を総理にお伺いしたい」と述べ、岸田総理は「ご指摘どおり11月30日に御党から要望書・緊急提言をいただいた。その中で確実な賃上げに向けていま紹介されたような提言をいただいた。それを受け、政府としては本日、令和6年度予算編成の基本方針を閣議決定した。その中で来年度の同時改定については物価高騰・賃金上昇・人材確保の必要性などを踏まえて必要な対応を行うこと、さらに『骨太の方針2030』で示されたこれまでの経済財政一体化改革を確実に進めていくが、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないとの方針を踏まえ、基本方針を確認したところ。基本方針の考え方に基づいて賃上げの重要性も念頭に置きながら検討を深める」と答弁した。次に佐藤氏は「低所得者に対する7万円の給付が可能となった。一方でいつ給付されるのか、自分は対象となるのかなど多くの声が寄せられており迅速な給付が求められる。政府は給付対象について、『本年12月1日時点で住民登録がある世帯』と発表しているが、より迅速に実行するため、例えば本年すでに給付された3万円の対象世帯への選考給付を実現するなど自治体が柔軟に対応できるようにしていただきたい」と述べ、地方創生担当大臣・自見氏は「物価高に苦しんでおられる低所得者の方々に一刻も早く支援をお届けすることが重要だと考える。給付対象世帯については補正予算成立と同日に発出した事務連絡において基準日の目安を示すとともに、自治体からのご意見・国会での議論などを踏まえ迅速な給付に必要であれば前回の3万円の給付と同様の基準日による選考給付が可能な旨を合わせて周知したところ」などと答弁した。ここまでで佐藤氏の質疑は終了。