日本共産党・紙智子氏の質疑で衆参の政倫審が開かれて幹部議員らは収支報告書の不記載について昨年秋からの報道がされるまで知らなかったと答えており、聞き取り調査の報告書では還付金についての議員の認識で収支報告書に還付金等の記載がないことを認識していた者は11名はいずれも安倍派議員である等と指摘した。岸田総理は現時点において警察の事実認定を覆す材料や議員の説明が虚偽であると断定できる材料はないため党としても聞き取り調査を続ける等と述べた。紙智子氏は裏金問題ではいつ誰の指示で始まり何に使われたのか、一度やめることを決めたのに復活したのは誰の判断で継続されたのかわからないままである中で何を基準に議員を処分するのか等と指摘した。また関係者とされる森喜朗氏や松本潤一郎氏・安倍派幹部らを証人喚問するべきである等と述べた。岸田総理はとうとして事実確認を続け、証人喚問は国会での弁明や議論を踏まえて国会の日程を入れたうえで判断すべき等と述べた。
紙智子氏の質疑で能登半島地震の被災者の中には住む家が倒壊し用水路や農地の被害の全体像が把握できていない人もおり、漁業・農業の復興は観光にとっても重要な資源であるためスピード感を持って中身のある復旧が必要だとした。岸田総理は地震も被災地を訪問してスピード感を持った復旧の必要性を伺っており、営農再開については春の作付け時期を見据えて農地や水路の復旧を早急に図り育苗の調整等支援を拡大し、漁場の復旧にむけては国による直轄代行工事のほか地盤隆起により航行できない漁船のサルベージ等を進めている等と述べた。坂本哲志氏は農林水産省ではのべ7700人を現地に派遣して相談を受けており、災害復旧について今季の作付けに間に合うように査定前着工制度を活用して農道や用水路等の復旧を図る等と述べた。
紙智子氏の質疑で輪島港では海底が2mから4m隆起して船が出せる状態ではなく、潮の満ち引きで船底が破損している可能性もあることから船を持ち上げて調べる必要がある。小木港では2mを超える津波で多くの小型船が転覆する被害を受けており、県が管理する漁港は国が代行して災害復旧を進めるが市町村管理の漁港は国が代行する仕組みではないため復旧支援に差が出ないか懸念されている等と述べた。岸田総理は能登半島地震の復旧について県が管理する漁港と市町村管理の漁港を問わず地元民のニーズを踏まえて水産庁職員による支援を激甚災害指定に基づく手厚い財政支援を今後も進める等と述べた。
紙智子氏の質疑で東日本大震災・熊本地震時には自治体で自由に使える取り崩し型復興基金が作られたが、この基金の趣旨について尋ねた。松本剛明氏は東日本大震災時は特定被災地報告団体9件に、熊本地震の際には熊本県に基金が設置され、これらは復興に相当な期間が要すると見込まれて各年度の対応では難しいと判断された場合に個別の補助をする例外的な措置として実施されたものである。使途は基金の収支を踏まえて各県が判断するもので、被災者への生活支援対策や住宅対策・産業対策等に活用されている等と述べた。紙智子氏は国庫補助で対応できない支援を自治体が自由に使える基金を創設するべきである等と述べた。
紙智子氏の質疑で日本の食料自給率が38％で農地や生産者が急激に減少している。農水省は2040年の専業農家は30万人になると想定しており、三菱総研は2050年の米の生産量は2901万tに半減すると推定している。岸田総理はサプライチェーンの混乱や気候変動による不作から世界的に食料自給率の不安が高まっている中で我が国では食料安全保障の強化は課題であり、今国会に提出している食料農業農村基本法の改正案において、食料安全保障の確保を基本理念に位置づけて実現のために需要に応じた生産を図りつつ麦・大豆等の国内生産の拡大を後押しして担い手の育成確保等の生産性の向上を図り持続可能な農業を実現する等と述べた。紙智子氏は稲作経営の時間あたりの農業所得は2015年は592円で2020年は181円で2021年以降は連続して10円となっている等と指摘した。坂本哲志氏は2022年の水田作の農業所得を単純労働時間で算出した所得は10円と低い水準であるが、この結果は自家消費のため等の小規模なものも含めた全ての水田の平均であり、水田作経営のうち所業経営体であると農業所得は平均で699円で水田作付面積20ha以上の層は1877円となっている。大幅に下がった理由は統計の取り方が変化したためで、色々な農家が届け出を出しやすくるために統計の主砲が変化した等と述べた。岸田総理は経営規模の拡大に伴って生産性が向上し収益性の向上が見られる為、農地の集積集約化によって経営規模の拡大を図り生産コストの削減で農業者の所得向上を後押しする等と述べた。