スタジオに石破茂総理大臣を招き、コメの問題について話を聞いた。「米は買ったことがない。家に売るほどある」などの問題発言で辞任をした江藤前農水大臣について、石破総理は「発言は消費者、生産者の気持ちを逆なでした」などと述べた。農水大臣に起用した小泉氏については「先見性、決断力、発信力がある」と評価。小泉氏が表明した「備蓄米5kg2000円」については、「やってみなければわからないが、入札では価格が下がらなかった。随意契約で売り渡し金額を決めれば、今のような価格にはならない」との考えを示した。備蓄米の放出についてはこれまで競争入札で30万トンが落札されていて、集荷業者であるJA全農が約95％を落札していた。競争入札という方法に加え、小売りに回るまでに経費や利益が乗ることなどが価格高止まりの原因だと指摘されている。小泉大臣は「大手の小売りに集中して随意契約を結ぶ」と明言した。この随意契約について、石破総理は「備蓄米は国民の財産だから、本来簡単に安くは売り渡せない。しかし今のようにコメが高騰している時に、競争入札という方法は合っていなかった」などと述べた。中長期のコメ政策については、「減反政策はやめるべき。世界中が農地を広げコメを増産している中で、日本だけが生産を減らしてきた。今は需給をギリギリで調整しているため、少し供給が減っただけで値段が跳ね上がる」などと指摘。「コメの値崩れを防ぐために、生産調整は必要だ」という農家の声について、石破総理は「農業を守ることは、農家のためだけではなく日本全体にとって必要なこと。コメの値段が下がったら、国民の負担によって農家に補填をしていく政策はあってもいいと思う」と述べた。またコメの輸出について「品質の高いコメを世界に提供していくことを目指すということは、政策としてある」との考えを示した。現在はコメにとどまらず物価が高く、消費者物価指数は5か月連続で3％台を超えている。物価の上昇に国民の経済力が追いついていない点について、石破総理は「賃金上昇の流れは続いていかないといけない。またきょうからガソリン代が下がり、7月からは電気代が下がるようにする。きちんとした物価対策を行っていくことが大事」などと述べた。野党から声が上がっている消費税の減税については、「全ての方に恩恵はあるが、本当に困っている方への手当とは違う。また消費税全部をあてても、医療、年金、介護には足りていない現状がある。負担を次世代に回すのはおかしい」などと指摘した。また補正予算については、「本来予想できない事態が生じた時に組むもの。補正予算も見込んで当初予算を組んだら、財政がおかしくなる」などと述べた。現在審議中の年金制度改革法案は、年収106万円の壁を撤廃して厚生年金の適用範囲を拡大させることや、働く高齢者の厚生年金をカットする制度の見直しなどが盛り込まれている。一方で就職氷河期世代への支援につがなるとされていた基礎年金の底上げについては、見送りとなった。就職氷河期世代について、石破総理は「いかにして経済を好調に推移させるかが大事。氷河期世代が年金を受け取るまでに、きちんとした手当を考えていかないといけない。見捨てることは絶対ない」などと述べた。