帝国データバンクによると、退職代行サービス事業者は全国で少なくとも52法人あり、弁護士法人が運営しているのは18法人だけで、民間経営は31法人。退職代行ニーズの高まりを背景に民間から新たな参入が増えていて、75%にあたる39法人が10年以内に設立されている。モームリの運営会社が強制捜査を受ける中、帝国データバンクは退職代行業務のグレーゾーンに焦点があてられビジネスの在り方を再考する時期にあるとしている。
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