10月22日に家宅捜索が行われたのは、退職代行の大手であるモームリの運営会社のアルバトロスと、その関係会社。創立者の谷本慎二代表は事件前「交渉をしなければ退職代行は違法ではない」などとコメント。警視庁は、モームリが未払いの賃金交渉など退職にまつわる法律事務を弁護士にあっせんし報酬を得ていたとして家宅捜索。弁護士法は、依頼者に紹介料が加算され利用料が高くなるなど不利益が生じるして、法的な資格がない者が報酬目的で弁護士などにあっせんする行為を禁止している。谷本はSNSで、弁護士からの報酬はもらっていないと書き込んでいた。しかし元従業員は、成約したら16,500円のバックがあるため、必ず弁護士に紹介するよう会社から指示されていたと証言。警視庁は押収した資料の分析を進め、さらに詳しく調べるとしている。
竹下隆一郎がコメント。厚生労働省の調査によると、新入社員の3年以内の退職率は3割台。ハラスメント環境がある職場だと辞めるのでさえハラスメントをされるといった社会的背景がある。お金を払ってでも誰かに退職を言ってもらいたいと思うほど、職場環境が悪化している所があるのも事実。今回の事件から社会が学び、日本の職場環境がなぜこうなってしまっているのかも合わせて考えないといけない。