吉川さんは「米国の金融政策、11月6日・7日にFOMCがありますが、利下げがあるかどうかについてマーケットの見方が割れてきているので、景気の状態について確かめたいということでしょうね。10月雇用統計については、ハリケーンの影響で、5万~10万人くらいの雇用が減っているとの説があり、数字の評価が難しいですね。地区連銀経済報告の聞き取り調査の結果などで、雇用情勢や消費がどのような状態になっているのか、FRBがどう見ているのか、FRBが0.25の利下げをするのかを考える上での参考になるのではないでしょうか」、圷さんは「東京メトロは、2018年のソフトバンク以来の大型上場ということで注目度は高いと思います。時価総額の大きい銘柄が増えるということは、意義深いと思っています。こうした銘柄が増加していくことというのは、マーケットの活性化につながると考えていますから」などと話した。