6日、オマーンでアメリカと米イランの高官級協議が行われた。中東研究センターの遠藤健太郎主任研究員によると、交渉決裂ならアメリカがイランを再び攻撃する可能性もある。交渉はまずイランのアラグチ外相とオマーンのバドル外相が話し合い、その後、バドル外相とアメリカのウィトコフ特使、クシュナーが話し合うという間接交渉。去年6月、アメリカによるイラン核施設攻撃以降初の協議。イランでは昨年末から反政府デモが発生。アメリカは原子力空母エイブラハム・リンカーンを中心とした艦隊を中東に派遣。軍事攻撃も選択肢に圧力を強めた。今月3日、空母に接近したイランの攻撃型ドローンをアメリカのステルス戦闘機F35Cが撃墜。アメリカは主に、核開発中止、弾道ミサイル使用制限、親イラン武装組織支援停止の3つをイランに迫っている。トランプ大統領はイラン国内が混乱しているタイミングをチャンスととらえている。特に核開発問題を解決したい考えがある。イランは核開発の目的は平和利用で、核兵器を製造、保有する意図はないと主張してきた。アメリカは、イラン核開発の柱ともされているウラン濃縮活動を恒久的に停止するよう要求。さらに60パーセント高濃縮ウランの国外移送を求める。5日、イランがトルコやロシアへの移送案を本格的に検討という報道もあった。アメリカに対し核兵器製造の意図がないとアピールする狙いがあるとしている。今回の会談後、アラグチ外相は、課題は核問題のみでそれ以外の問題は話し合わなかったなどと述べた。他の要求については、イスラエルに攻撃される可能性があるので受け入れられないのではないか。核問題に関する合意のみか、3つの受け入れが絶対条件か、トランプ大統領の腹積もりで決まる。