トランプ大統領を“国賓以上”とも形容される待遇で迎え、米中関係の新時代を印象付けた習近平国家主席。友好ムードを演出する中で、釘を差したのは台湾問題だった。習主席の「適切に処理できなければ米中は非常に危険な状況に陥る」という発言は、中国の軍事的脅威にさらされ緊張関係の続く頼清徳政権にとって何を意味するのか。頼政権は去年、大規模な防衛強化策を打ち出していた。防衛費をGDP比5％に引き上げ、今後8年間で6兆円を超える特別予算を組むことを目指している。その柱の1つが、ウクライナでも投入されているロケット砲システム「ハイマース」や対戦車ミサイル「ジャベリン」をアメリカから調達すること。もう1つの柱がドローンで、台湾軍のメディアは「台湾軍はドローンによる防衛技術をかつてない速さで前進させている」などと伝えている。圧倒的な軍事力の差を低コストのドローン技術で埋めることは、ウクライナやイランなど現代の非対称戦での戦い方。頼政権は今後8年間でドローン20万機を調達する計画を掲げた。技術開発を加速させるドローンメーカー「雷虎科技」は、有事となれば供給が止まるであろう中国製の部品無しで製造するべくサプライチェーンを組み替えた。アメリカの長射程自爆ドローンをモデルにした攻撃機も開発中だという。
頼総統肝煎りの防衛強化策は、すでに大きな壁に直面している。議会は野党が過半数を占めねじれの状態にあり、可決された防衛特別予算は与党案から4割近く減額されたものだった。アメリカからの武器調達は手当されるが、ドローン20万機の購入改革は白紙となった。圧力を強める中国との向き合い方は、与野党の間で大きな温度差がある。最大野党「国民党」のトップは先月訪中し、習主席と会談した。中国との関係改善を求める世論は一定程度あることの証左と言えそう。そもそも軍事力において中国は台湾に桁違いの差をつけており、現在のドローン戦争への備えも抜かりない。中国は民生用ドローンで世界シェアの7割以上を握り、業界を牽引してきた。この技術力が戦場で使われれば、大いなる脅威となる。去年12月に初飛行した新型ドローンは「九天」は航続距離が7000kmで、最長12時間飛行できる大型機。機体の腹部分には様々な物を積むことができ、自爆ドローン100機を空中発射することが可能だという。きょう軍の病院を視察した頼総統は、台湾をめぐる習主席の発言に今のところ公式な反応は見せていない。対中政策を担う大陸委員会の梁文傑副主任委員は「発言に特に意外性はない。『台湾問題が最重要課題』という発言も想定内。人々が求めているのは台湾の現状維持。真の危機は現状を破壊しようとする中国にある」などとした。一方野党の国民党・牛煦庭立法委員は「米中両大国の間で生き残るのは、極めて難しい課題。適切な危機管理で戦争を回避し平和を確保することは、台湾の人々だけでなく世界各国の利益にも合致する」などと語った。