東京都公式の「東京アプリ」は無料でダウンロード、サービス利用が可能。社会的意義のある活動に参加することでアプリにポイントが貯まりポイントに交換することができるという。都民、都内に限定しなかったことについて、東京都の担当者は“行政参加や社会的意義の圧活動を促進することが目的のため対象を絞らなかった”としている。またアプリとマイナカードを連携させることで今年の秋ごろから予定している本人認証をすることで7000ポイント付与されるという。対象者は15歳以上の東京都民で対象者およそ9割へのポイント付与を想定し今年度の補正予算案に事業費799億円を盛り込んでいる。東京アプリ普及の目的はアプリ上で行政手続きやサービスの利用申請などができるようにすることとしているが、担当者は“土日や夜にどこでも手続きができるようになれば都民も職員も利便性が向上し負担軽減になる”と話している。またTBSスペシャルコメンテーター・星浩氏のコメントは“6月の都議選に向けて「先進的な取り組みをしている」という小池与党の存在感をアピールしたい狙いもあるのでは”としている。