田崎史郎さん加谷珪一さん岩田夏弥政治部長が解説。参院選が行われ自民・公明が歴史的大敗となった。あすから5日まで臨時国会が開始、参議院の正副議長・委員長などを選出、また日米関税交渉の合意を踏まえ4日に衆議院・予算委員会、5日参議院・予算委員会で石破総理出席のもと集中審議が行われる。きょうの読売新聞では明日招集の臨時国会で立憲民主党が内閣不信任案提出を見送る公算が大、野党共闘態勢を固めることを優先すべきと判断したということ。おととい野党8党の制作責任者が会談、ガソリン減税法案について暫定税率廃止の時期を今年11月1日とすることで一致しあす臨時国会で法案を共同提出できるよう党内で手続きを進める方針とした。自民党・立憲などの与野党6党国対委員長が会談、「今年中のできるだけ早い時期に実施」として合意文書を交わした。財源確保などの課題を合意の上と明記し協議体で議論すると盛り込んだ。ガソリンにはガソリン税などがかかる。ガソリン税は道路整備のための特定財源で財源不足や環境保全が問題となり1974年2年間暫定で5.8円に引き上げた。2009年にはガソリン税は一般財源となったが廃止となれば25.1円が安くなる。ガソリン暫定税率廃止されると企業では配送コストが下がり商品値下げや従業員の賃上げが可能になる、従業員は消費者になり商品を購入、消費がうまくいけば企業が儲かるなどの循環ができるが国や地方財源が減収しインフラ整備などに影響するデメリットもある。通常国会で6月廃止法案で提出、20日野党の賛成多数で可決されたが参院では廃案、その後参院選で自公過半数割れしおととい野党は廃止日施行日を11月1日で一致しガソリン減税法案提出の方針を決めたが森山幹事長は話し合いが必要と法案の成立時期は不透明とした。きのう協議体設置で与野党が合意文書を出した。
ガソリン減税巡合意の中には地方財政への配慮とあったが地方島根県丸山知事は「減税が評価されるからと競っていたら無税国家になる」「廃止の場合島根県と県内市町村で31億円近い歳入減少となり影響は大きい」とし、全国知事会の河野宮崎県知事は廃止に伴う地方減収分の代替として恒久的な財源確保を求める提言書を森山幹事長に提出、地方意見を尊重し丁寧に議論するよう強調した。田崎さんは「ガソリン暫定税率はなくなるが新たな税金を作るとか素直に1.5兆分を生み出すには増税以外にない」「今回の参院選の民意は野党に力がある、じゃあ野党が責任持ちなさいよってことなので財源は一緒に見つける、それが今回の合意なんです」などと話した。先の通常国会で暫定税率廃止法案を共同提出したが流通現場の混乱を踏まえず時期設定をしたことなどで批判を浴びたが与党を巻き込んでの協議なら政府からの情報や野党要求を現実的な政策として実現できるのではとみているという。ガソリン税の暫定税率は一部は道路の長さなどに応じ地方分配されるが廃止で自治体財政にも影響がでるため具体的に話し合う、2008年の国会審議の影響で暫定税率が一時執行し在庫不足などの混乱があったが下げ方・時期なども必要とした。