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「野村総合研究所」 のテレビ露出情報

関税についてはトランプ大統領は先月からさまざまな形でやっている。1つがアメリカに赤字をもたらす国への関税強化。アメリカの貿易赤字額が大きい相手国。中国、EU、メキシコ、カナダ、日本。大きいところでいうとやっぱり中国で2954億ドル。アメリカにはこれだけの赤字が生じている。先月からカナダ、メキシコに対して一部を除く輸入品に25%の追加関税を発動。中国には全ての輸入品に20%の追加関税を発動している。また、これとは別に基幹産業を守るための関税強化もある。鉄鋼、アルミニウムには25%の追加関税を発動し、3日からになるが、自動車とエンジントランスミッションなどの主要部品に25%の追加関税を発動する。対象が全ての国になるので日本からアメリカの輸出の3割以上を自動車や部品が占めるが、その日本の輸出にも課されるというもの。トランプ氏の狙いは輸入を抑えて国内の製造業を強化する、そして、雇用を増やすだが、そのとおりにいくかどうかは不透明。これに加えトランプ大統領が重要視しているのはいわゆる相互関税。野村総合研究所の木内登英さんは「当初意図していたと思われるのは相手国と同等の関税率。というものとはもう趣旨が変わって今回の相互関税というのはアメリカにとにかく高い関税をかける国に対しては報復するして関税率を引き上げるもの」だと解説。アメリカの有力紙ワシントンポストはどのくらいの率になるのか輸入品の大部分に20%の追加関税を課す案が浮上しているとに報じているが詳細は不明で、まだ発表もされていない。木内さんによるとアメリカとの貿易額が非常に大きいEUの内部では関税率が追加20%という見方がある。そのEUよりは貿易額の小さい日本の追加関税率は10%程度になるのではないかという可能性がある。日本の対米輸出額は1兆4900億円ほど減少する。その相互関税の詳細をトランプ大統領が発表するのは約6時間後ということになる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
チームみらいの躍進の背景を紹介。都心と無党派層が支えになった。比例・東京ブロックでは得票数が3位。無党派層の比例の投票先では2位だった。投票した人の世代は現役世代が中心。性別は男性49%、女性51%。50代以下が7割を占めている。消費税について、各党はスタンスを公表していたが、チームみらいは消費税減税よりも先に社会保険料の引き下げを優先すべきとした。高市総理[…続きを読む]

2026年2月9日放送 1:05 - 2:30 日本テレビ
zero選挙未来シミュレーション
自民党の勝利を受けてあすからどうなるのか。今回の選挙戦で与党は食料品の消費税率を2年間ゼロにする検討を国民会議の場で加速するとした。選挙戦の中で高市総理は「総理大臣としては来年度中の実現を目指す」と発言した。三井住友DSアセットマネジメントの市川氏は「公約だけではなんとも言えない。マーケットが安心できるような財源を示すことが大事。金利上昇は財政政策へのアラー[…続きを読む]

2026年2月8日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
高市首相のホクホク発言により円安が進んだ。歴史的円安で日本離れも起きかねない状況。去年10月に積極財政を掲げた高市が自民党総裁に選出された頃から一気に円安が進んだ。先月、衆議院の解散騒動を受けて160円近くまで円安が進んだが、日米当局による協調介入への警戒感が高まると一時152円台にまで急激に戻す局面があった。しかしその直後、アメリカのベッセント財務長官が為[…続きを読む]

2026年2月7日放送 12:15 - 14:15 テレビ東京
選挙サテライト(選挙サテライト)
今回の選挙で大きな争点となっているのが、暮らしに直結する物価高対策などの経済政策。円卓討論のテーマはどうなる?日本経済の行方。最初のテーマは、高市政権がすすめる「責任ある積極財政」の是非について。積極財政とは景気回復や成長のために支出や減税や一時的な借金をしてでも景気刺激策を行うこと。第一生命経済研究所・永濱氏は「半分正しくて半分間違ってる、マーケットが誤解[…続きを読む]

2026年2月6日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日、そのまえに。
円安のワケはドルに比べて低金利でドルとの金利差が大きくなり円が流出している。海外の巨大ITのサービスを利用することによって円が流出している。財政悪化の懸念もある。お金の使い方には2つのスタンスがある。積極財政と財政規律。積極財政は国債発行で経済成長への投資をする、財政規律はその念の歳出をその年の歳入をまかなうというもの。各党の財政についての考えを紹介。野村総[…続きを読む]

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