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「野村総研」 のテレビ露出情報

大阪・関西万博視察のため来日中のモンテネグロのミロイコ・スパイッチ首相が生出演。モンテネグロはアドリア海と山脈に囲まれた美しい景色を活かした観光業が盛んな国で、GDPの約4分の1を観光業が占めている。人口は約62万人。面積は福島県と同じくらい。世界遺産のコトル旧市街、世界一美しいコトル湾が有名。特産物はワイン、生ハム。スパイッチ首相は19~20歳ごろ、日本政府の奨学金制度を利用して大阪大学で学んだ後、2008年に埼玉大学経済学部に入学し、2012年に卒業。卒業後は金融業界へ進み、2020年にモンテネグロの財務社会福祉相に民間登用された。2023年に政党「ヨーロッパ・ナウ!選挙連合」を結成し、6月に政権交代を実現。10月から首相を務めている。去年秋に長男が誕生。母国語の他に日本語、英語、中国語、ロシア語、フランス語の6カ国語を話す。埼玉大学の同級生に話を聞いたところ、「彼は休憩も取らずにガムシャラに頑張っていた印象はすごくあった。頼りになる存在だった」などと話した。能條は「政治家だったわけじゃなく民間登用で大臣になってから政治家になったという経歴も日本だとあまりない」、ミロイコ・スパイッチ首相は「英語は喋る機会がなかったから喋れなかった。日本に来て英語を勉強しながら日本語の勉強もした。両方ともできて盛り上がって、もっと勉強しようと思った」などとコメントした。
モンテネグロのミロイコ・スパイッチ首相は埼玉大学在学中の2010年、野村総研が開催した学生小論文コンテストで「日本が世界のためにできること」をテーマに書いた論文が優秀賞を受賞した。論文の中には「中国の巨大すぎる経済力は独裁の状態を生み出す可能性が高い。軍事力を持たない日本は『平和』をキーワードにアジアを束ねる調整役になるべき」と考察した。ミロイコ・スパイッチ首相は「日本がアジアの舞台でリーダーシップをどうやって発揮できるのかを考えながら、こういうアイデアが出てきた。15年前の話なので色々変わった。今でも日本の原則は守らないといけないのは当然だと思っていて、平和や民主主義、法の支配は大事だと思う。日本は経済力でも政治力でも世界のトップだと思う。日本は技術や経済の能力をもっとアピールしたらいい。モンテネグロと日本は色んな場面でコラボレーションできると思う」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタきょうのお値段
石破総理が自民党の公約に掲げるように指示したという現金給付の2万円案。現金給付は1人2万、子どもと非課税世帯のおとなにはプラス1人2万円。石破総理はバラマキではなく本当に困っている人に重点を置いた給付金だと主張している。総務省の家計調査をもとに計算すると、外食や酒を除いた年間の食費は1人あたり29万9364円、消費税は軽減税率8%で計算すると2万2175円。[…続きを読む]

2025年6月6日放送 16:11 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
あるシンクタンクがこの所富裕層が増えているという調査を発表した。2013年以降富裕層以上の資産や世帯数は増え続けていて、過去最高を更新している。理由は大きく3つ挙げられており、株価が上昇していること、円安が進んで外貨建て資産の価値が上昇したこと、相続が増加傾向にあること。シンクタンクはとりわけ2023年にかけて富裕層になった人たちのことを「いつの間にか富裕層[…続きを読む]

2025年5月28日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
日本の対外純資産は34年ぶりに首位から転落した。対外純資産とは政府や個人などが海外に持つ資産から負債を差し引いた額を指すものであり、財務省は約533兆円としている。6年連続で過去最高を更新したものの、国・地域別ではドイツの対外純資産は569兆6512億円となっている。専門家の木内登英氏は円安で対外純資産の増加ペースは助けられているものの、国力の低下の表れと言[…続きを読む]

2025年5月22日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
自民・中村議員ら積極財政派の議員が消費減税を求める提言を森山幹事長に提出。内容は消費税の軽減税率を恒久的に0%にするもので、財源は国債の新規発行としている。中村議員は「国民生活が苦しくなっている中で国民負担率をさらに上げるのはおかしい。債務残高だけを見るのではなく全体を見て判断すべき」などと話した。杉村さんは「格差社会の中で苦しんでいない人には負担をお願いし[…続きを読む]

2025年5月19日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテプロの眼
きょうのテーマは「“関税ショック” 克服後の投資戦略」。関税ショックが回復した理由としての主因は投資家の不安尻の後退と考えられる。VIX指数の低下、イギリスとの通商交渉合意、相互関税の一部停止、米中間の関税大幅引き下げ合意、各国政府の経済対策の策定などの中で投資家の不安心理が後退したとみられる。今後の投資戦略の狙い目ポイントは(1)増配が十分に評価されていな[…続きを読む]

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