参院選で各党が力を入れる物価高対策。与党は1人2万円の給付を軸にしているのに対し、野党の多くは消費税率の引き下げや廃止などを主張している。1人2万円の給付の場合約3.2兆円、食料品の消費税0％にした場合約5兆円、消費税を一律5％に引き下げた場合約12兆円、消費税を廃止した場合約24兆円の財源が毎年必要となる（野村総合研究所・木内登英氏の試算）。帝国データバンクが企業を対象とした調査で「日本経済にとってより効果的な物価高対策は？」との質問に54.9％が「減税」、11.1％が「給付」と回答。野村総合研究所・木内登英氏は現金給付のほうが有効だと指摘する。メリットは低所得の人などにピンポイントに支援できる、1回限りでコストが小さい、比較的迅速に実行できる。昨年度と今年度の税収上振れ分で3兆円台の給付金は賄えるという。一方、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏は消費税減税のほうが効果的だと指摘する。メリットは消費を促し経済効果あるなど。少なくとも5兆円の財源が必要。食料品に限り段階的に税率を下げるなど適度な減税が望ましいとしている。
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「野村総合研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 高市氏が掲げる物価高対策のガゾリン暫定税率廃止の実現について。7月30日に自民党含める6党がガゾリン暫定税率廃止に合意。現状、ガソリン1Lに対して25.1円の暫定税率がかかっていて、これが廃止になる。高市氏は就任会見で、ガゾリンと軽油の価格を下げたいと述べていた。軽油も現在1Lに対して暫定税率17.1円かかっている。専門家によると、世帯のガソリン購入費の負担[…続きを読む]
- 2025年10月1日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 日銀が先月開いた金融政策決定会合では、2人の委員が利上げの議案を出していたが、ほかにも利上げを検討する必要性に触れる意見が出ていたことがわかった。専門家は、日銀執行部は慎重な意見とみている。
- 2025年9月28日放送 18:56 - 20:56 テレビ朝日
- ビートたけしのTVタックル東京 大阪 名古屋 都会のど真ん中空き家全国一斉調査！
- 東京・目黒区のビル群の間で崩落寸前の空き家を葛生氏が調査。築59年木造2階建ての空き家。敷地面積は約140平方メートルで駅から徒歩8分。葛生氏は家の中の家財が腐ると自然発火する恐れを指摘。空き家は全国で900万戸を超え30年前に比べ約2倍増加している。目黒区の物件を更地にした場合およそ3億円の価値がある。2038年には5軒に1軒が空き家になるとの試算もある。[…続きを読む]
- 2025年9月26日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 自民・公明・立憲の3党による給付付き税額控除の制度設計に向けた協議が来週火曜に始まる。所得に応じて現金給付と減税を行う給付付き税額控除。所得水準に関わらず同額の恩恵を受けることが出来るという。朝日新聞によると立憲がまとめた案は国民に一律4万円を給付した上で、所得に応じた課税で受け取る金額を調整するという。夫婦の片方が働き、子どもが二人いる場合、年収670万円[…続きを読む]
- 2025年8月5日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，ニュース関心度ランキング
- きのう決まった最低賃金の引き上げ。全国平均で1118円となったことに街からは「高いほうが安心」「上がればうれしい」という声があった。これまで31の県が最低賃金1000円以下だったが、目安通りに実現すれば初めて全都道府県の時給が1000円を超える。しかし、改定後の最高額は東京都が1226円、最も低い秋田県は1015円と地域差が埋まっていないのも事実。東京・福生[…続きを読む]
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