日米関税協議の合意を受け、きのうの日経平均株価は上げ幅が一時1500円を超えた。終値は今年の最高値を更新。特に自動車関連株が大きく上昇しトヨタが15％超、マツダは17％以上値を上げる場面もあった。今回の合意に対し大手自動車メーカー幹部は「今の為替レートであれば十分ビジネスとして成立する」と合意を評価。一方で、元々の関税は2．5％だったことから「手放しに喜べない」と今後を懸念する声も多く聞かれる。日本経済全体への影響について野村総研・木内登英さんは、関税25％の場合、GDPはマイナス5．1兆円だったのが、関税15％ではGDPがマイナス3．3兆円まで下げ幅を縮められそうだと話している。
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「野村総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月16日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 自動車関税の引き下げが適用されるのは日本時間きょう午後1時1分～。日本の自動車に対し、4月3日から27.5％課せられていた関税が15％に引き下げられる。ただ、それ以前は2.5％だった。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブ・エコノミストによると、日本のGDPを押し下げるマイナスの影響だが、27.5％だった時の0.85％から0.55％とやや圧縮されるが、それで[…続きを読む]
- 2025年7月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 株価が上昇する中、アメリカによる関税措置は今年の日本の国内総生産を1％余押し下げる試算も発表されている。日米は相互関税や自動車の品目別関税率を15％とすることで合意している。大和総研・久後氏の試算では、アメリカの関税政策が世界経済に与える影響などを含め、日本の今年の実質GDPは1．1％下押しされるという。また、野村総研・木内氏は直接的には今後1年で0．55％[…続きを読む]
- 2025年7月24日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，BIZニュース
- きのうの株式市場は、日米関税交渉の合意を歓迎。日経平均株価は、自動車関連株などが大幅に値上がりし、終値としておよそ1年ぶりに4万1000円台を回復した。専門家は、今回の合意に厳しい見方を示している。野村総合研究所・木内登英氏は、「妥協しちゃったなっていう印象は否めない。15％の関税の下では、日本のGDPMIが0．55％下がる、金額にすると3兆円強くらいなんで[…続きを読む]
- 2025年7月23日放送 16:48 - 18:30 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- トランプ大統領は日本に対して「8月から25％の相互関税をかける」としていたが、「日本は15％の相互関税を支払う」とした。トランプ大統領はSNSで「最も重要なことは日本が自動車屋トラック、コメなどの農産品について市場を開放することだ」と投稿した。日本は毎年約77万トンのコメをミニマム・アクセスとして無関税で輸入している。アメリカ産米はその半分近くを占めているが[…続きを読む]
- 2025年7月21日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 参院選から一夜明けた今日のマーケットでは、日経平均先物も為替も方向感の乏しい展開。個人投資家・JINさんは「マーケットは最悪を常に織り込みに行くので与党は過半数割れしたが最悪ではなかった」などとコメント。日米の関税協議の行方を注視しつつ今後は政府与党に限らず野党の政策も視野に入れた投資を考えたいと言う。今後の政権運営とマーケットの行方について野村総合研究所エ[…続きを読む]
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