東京都の「東京アプリ」は現在140万人がダウンロードしているという。アプリを使っている都民の人は来月2日から1万1000ポイントが付与される。対象はマイナンバーカードに登録されている住所が都内で15歳以上の人。民間の共通ポイントまたは都立の美術館の入場チケットなどと交換できる。東京都はマイナンバーカードで行政手続きをやってもらいたいという狙いがあるという。ポイントをもらうためにはデジタル認証アプリを同時にダウンロードし、マイナンバーカードを用意する必要がある。港区のみなトクPayは東京在住以外の人でも使えて、来月末までのキャンペーンで港区の対象店舗を利用すると最大25％ポイントが還元される。世田谷区のせたがやPayも同様に東京都民以外も対象となっており、3月末までの利用で最大15％のポイントが還元される。ポイ活は全国に広がっており、静岡・御殿場市では富士山Gコインというデジタル地域通貨があり市民の7割が利用している。現金をチャージすると1.5％のポイントが付与される。スマートフォンが使いづらいという高齢者などに向けてカードも用意している。全ての人をフォローできる仕組みを目指しているという。宮城県のみやポイ活は県の取り組みをポイントを獲得しながら参加することが出来るもので、約77万人が利用している。これは県民の約3分の1にあたる。避難訓練に参加したら200ポイントが付与されるなどがあり、アプリを登録しておけば災害時に避難所の受付などをスムーズにできる、避難状況が把握できるなどの利点がある。ポイ活している人と指定ない人では年間約3万4915円の差があるという試算もある。野村総合研究所の冨田勝己さんは、ポイ活で1年間の食費1万2909円ほどの差がつくとしている。またポイント付与で引っ掛ける詐欺などもあるのでオフィシャルなものなのかを確認することが重要。