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「野田元首相」 のテレビ露出情報

立憲民主党代表選挙だが、投票が3日後に迫っている。仕組み。ポイントの合計で争われる。今回は国会議員などの票、地方議員や党員サポーターによりいわゆる地方票、それぞれ370ポイント、計740ポイントで争われる。1回目の投票で過半数を獲得する候補者がいなかった場合は、上位2人による決選投票となる。
政治部野党クラブ・小嶋章史キャップがスタジオで解説:最新の取材結果「必ずしも特定の候補に支持が集まっていると、集中しているとはいえない状況。国会議員136人のうち、野田元首相が最も多い40人を超える支持を固めている。次いで枝野前代表は約30人、泉代表と吉田衆院議員はそれぞれ20人前後から支持を得ている。一方、約20人はまだ態度を決めていないなどとしている。国会議員票などでは、野田元首相が最も多くの支持を固め、枝野前代表がこれに続き、泉代表と吉田衆院議員が追う展開」、野田元首相と枝野前代表の決選投票と見ていいのか「こればかりは選挙ふたを開けるまで分からない。国会議員だけではなくて、地方議員と党員サポーターによるいわゆる地方票も4人に支持が分散。4人はそれぞれの地元、野田元首相は千葉、枝野前代表は埼玉、泉代表は京都で支持を広げ、吉田衆院議員も地元・東京で一定の支持を得ている。4人を支持する議員がいる地域で、それぞれ支持を得ている。上位2人による決選投票になる公算が大きくなっているが、誰と誰の争いになるのか、これは引き続き状況を見極める必要がある」。
政治部野党クラブ・小嶋章史キャップがスタジオで解説:決選投票は国会議員票の比重が高くなる。国会議員の支持を固めてる野田元首相が有利になるのか?「そうとも限らない。決選投票に残らなかった2つの陣営の票が鍵を握ることになる。政策的に近い陣営どうしが組み、1回目の投票で1位になった候補を上回るということもありえる。すでに決選投票を見据えて、陣営どうしが接触を図る動きもあり、選挙後の人事、政策の実現なども念頭に置いた駆け引きが今後、さらに活発になりそう」。衆議院の早期解散も取り沙汰される中で行われる自民党総裁選挙と立憲民主党代表選挙は準決勝ともいわれている。自民党と決勝戦を戦う新代表は誰になるのか。政権交代を目指す立憲民主党の戦略が問われることになる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
物価高・関税措置の対応策について、立民は消費税率引き下げに賛成と反対の意見が。江田元代表代行ら有志でつくる勉強会は、「食料品にかかる消費税を当分の間なくすべき」という提言をまとめた。一方で枝野最高顧問は、こうした消費税引き下げ求める声に対し「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくってほしい」と述べているが、小沢氏はこれを批判した上で消費税率の引き下げ必要[…続きを読む]

2025年4月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
アメリカの関税措置で懸念されるのは国内への影響。きのう石破首相は必要な対策に万全を期していくとした。立憲民主党内では消費税率の引き下げを求める声が相次いだ。立民の有志の議員でつくる勉強会は食料品にかかる消費税を当分の間なくすべきだとの提言書をまとめた。立民の合同会議では消費税を減税すべきかどうかや、減税する場合の具体的な制度設計など引き続き検討することにした[…続きを読む]

2025年4月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
立憲江田元代表代行などのグループが、物価上昇が続く当分の間食料品に限った消費税を0にすべきとの提言まとめた。提言では「物価高対策に直接効果があり、低所得者ほど重税感を感じる消費税の逆進性を緩和する」などとしている。近く執行部に申し入れ、参院選の公約に盛り込むよう求めるということ。ただ立憲内でも意見が割れていて、野田代表は減税に慎重姿勢。今の消費税10%は野田[…続きを読む]

2025年4月15日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋年金SP
今日は2ヶ月に一度の年金支給日。今年は5年に一度の年金改革が行われる年で、基礎年金の底上げが議論されているが、まとまらずに国会提出が先送りとなった。政府は、今国会中での法案提出を目指すとしている。年金を巡っては、現役世代からも不安な声があがっている。日本人の平均寿命は女性87歳、男性81歳と、妻が一人残される期間は平均8年と言われている。

2025年4月15日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
今回のテーマはトランプ関税。石破首相は、まさに国内であり極めて不本意だと強い懸念を示し、総理自身正念場を迎えている。内閣支持率は今月35%、支持しないは45%と政権発足後最低の水準が続き、トランプ関税が少なからず影響している。3月の消費者物価指数は2.4%上昇し、米類は89.6%高騰した。トランプ関税は日本に対して相互関税が90日間停止されたが、自動車・鉄鋼[…続きを読む]

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