国民民主党の所得税が課税される年収の線引きを103万円から178万円に引き上げることで手取りが増えるという案。一方、もっと重要な壁があると訴えたのが立憲民主党・野田代表。従業員数が51人以上であれば年収106万円。従業員数が50人以下なら年収130万円。それを超えると社会保険料の支払いが必要になる。社会保険料を払うと年収130万円未満の時よりも手取りが減る逆転現象が起きるケースも。酒井才介は手取りが減ってしまうという意味において本当の壁は106万円・130万円の壁。社会保障制度の壁の改革を合わせて検討しないと、労働供給のプラス効果が得られるかというと必ずしもそうではないと話した。