石破総理大臣が内閣総理大臣に再び選出され、午後5時ごろに総理大臣官邸で石破総理と公明党の斉藤代表が党首会談を行い組閣本部を設置して、閣僚の官邸への呼び込みというのが行われる見込み。そして林官房長官が閣僚名簿を発表することにしている。今夜、皇居で総理大臣の親任式と閣僚の認証式が行われて、正式に第2次石破内閣が発足する。今夜遅く、石破総理大臣が記者会見に臨むことにしている。さらに、発足後初めてとなる閣議、これが総理大臣官邸で開かれて、閣僚の写真撮影なども行われる予定になっている。先の衆議院選挙の結果を受けて、先週開かれた党の会合では、石破総理、そして党執行部の責任を問う声が上がっていた。党の結束をどう維持していくか、これが課題になる。国会運営も衆議院で与党が過半数を割り込む中、厳しい局面が続くと予想される。議席を大きく減らした自民、公明両党にとっては、戦略の練り直しが迫られる。政治とカネの問題に対する疑念をどう払しょくして、信頼を回復して支持を取り戻すか、石破総理のリーダーシップが問われることになる。そして一方、与党を過半数割れに追い込んだ野党だが、立憲民主党の野田代表は、きちんと野党連携ができれば、自民党に引導を渡せると、野党間の候補者調整、来年の参議院選挙に向けて意欲を示している。焦点は定員が1人のいわゆる1人区、ここでの選挙協力ということになる。野党各党の候補者調整が参議院選挙に向けても進んでいくのかがポイントになる。石破政権、政策面の課題は政治とカネの問題、外交政策、防衛政策などでは今週末から南米ペルーで開かれるAPECの首脳会議、そして来週、ブラジルで開かれるG20サミットへの出席が調整されてるが、こうした外交の分野、そして経済対策、今、議論が進められており、今月中決定することにしているけれども、この内容、そして先ほどから議論にある国民民主党との協議、そして年収103万円の壁、この見直しなどを国民民主党が求める中、こうした協議を受け、こうしたことが焦点になっていくと見られる。
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「野田代表」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月23日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
- ウェークアップ（ニュース）
- 石破政権の発足から約2か月。最も大きな出来事は衆議院選挙の大敗。結果、少数与党となり、自民党にとって国会運営に支障が生じることに。今後、国民民主党が求める「103万円の壁」の見直しなど、経済対策はどうなるのか。そして、石破総理の本格的な外交デビューの場となった、APEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議。しかし、集合写真に石破総理の姿がない。米国や中国な[…続きを読む]
- 2024年11月23日放送 7:00 - 7:25 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 政府はきのう、物価高などへの対応を柱とした民間の資金も含めた事業規模が39兆円程度となる新たな経済対策を決定した。主な事業としては、電気、ガス料金の補助を来年1月から再開し3月まで行うことや、住民税の非課税世帯を対象とした給付金の支給、能登半島地震の被災地のインフラ復旧や生活再建の支援策などが盛り込まれている。政府与党は経済対策で合意した国民民主党の協力を得[…続きを読む]
- 2024年11月23日放送 6:00 - 6:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 政府は、物価高への対応などを柱とした39兆円規模の新たな経済対策を決定した。政府・与党は国民民主党の協力を得て、今年度の補正予算案を来月上旬にも国会に提出して年内の成立を目指す方針。自民党・公明党・国民民主党の税制調査会長による協議が行われた。立憲民主党・野田代表は「これから政調会長を中心にチェックしていきたい」と述べた。政府の新たな経済対策について、野党の[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- きょう閣議ッ決定された新たな経済対策。物価高対策として電気ガス料金の補助を1月から再開することや住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を目安に支給することを盛り込んだ。大きな柱の一つが半導体やAI（人工知能）分野への支援。2030年度までに補助金や金融支援を合わせて総額10兆円以上の支援を行うことを決定した。今回の経済対策で変化したのが政策の決定プロセス。自民[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 新たな経済対策が臨時閣議で決定した。民間の資金も含めた事業規模は、39兆円程度となる。一般会計からの支出は13兆9000億円程度となる見通し。日本経済地方経済の成長では、賃上げ環境の整備として、中小企業への支援策を多く盛り込んだ。また、賃金所得の増加を全国に波及させる政策として、地域資源を活用した農林水産業や観光などの高付加価値化や、デジタル化の推進を支援す[…続きを読む]
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