視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVerで配信中。
就職氷河期世代とはバブル崩壊後1993年から2004年の雇用環境が厳しい時期に就職活動をした世代。中には支援が必要な人が約80万人いるとみられる。就職氷河期世代の10代は受験競争率が高く、20代はバブル崩壊で就職率が低く非正規が増え、30代は不景気とデフレで給料株価が上がらず未婚率も高く、40代は上のバブル世代の人数が多く社内ポストが少なく、50代以降は少子高齢化で介護費が増え年金が少ない。
世帯主の年代別1世帯あたり貯蓄額は2023年の50代のみ5年前より貯蓄額は減少している。年代賃金伸び率も50～54歳は2.8％と他より低い。専門家は「入社するときも中高年になってからも賃金は低く抑えられている状況」と話した。
就職氷河期世代は約1700万人いる参院選の大票田。専門家は「就職氷河期世代が将来の社会保障財政のカギも握っている」と話した。政府は就職氷河期世代への支援策検討会議を開き勤労処遇の改善など3本柱に沿って政策を進め骨太方針に反映させる考えである。立憲民主党はお金の安心・住まいの安心・老後の安心を目指す。国民民主党はYouTubeに就職氷河期チャンネルを立ち上げた。
基礎年金の給付水準は今後30年で3割減る見込み。厚労省は基礎年金を底上げするため厚生年金の積立金と国庫を活用する案を検討。しかし、厚生年金の受給額が一時的に減少することへの批判を受けて5月中旬に国会提出を目指す年金改革法案から削除された。
家族の介護をしている年代別割合では50代に向かって割合が高くなっている。介護・看護による離職年代別割合では40～50代が約42％。専門家は「就職氷河期世代はまさに親の介護問題に直面していて、介護離職が増えれば経済基盤を失うことになる」と話した。