6月に開催されるサッカーW杯の優勝トロフィーを手にした満面の笑みを浮かべる高市早苗総理。この約4時間半後、解散総選挙に向けた自らの決意を国民に伝えた。会見の冒頭、約32分にわたって解散を決意した理由を語った高市総理。きのうの会見を「政治」「外交・安全保障」「経済」の専門家はどう見たのか。ジャーナリストの岩田明子は「高市総理の覚悟が伝わってくる会見だったと思います」と話した。高市総理の言葉は自民党員だけでなく公明党の支持者に向けたメッセージが込められているという。今月27日公示、来月8日に投開票が行われる総選挙。物価高対策について高市総理は食料品の消費税を2年間に限りゼロとする方針を示した。経済の専門家の木内登英は公約について「2年間の食料品の税率ゼロだと、それを実施したときには1年間で0.22、3%GDPは成長率は押し上げられるが、2年目以降は効果もほぼ出てこなくなるので、ちょっと効果は小さい一方、財政関係を著しく悪くするだとか円安・債権安の流れをつくってしまうとかですね」と話した。
