高市総理大臣は衆議院予算委員会で先週、いわゆる台湾有事は「武力の行使を伴うものであれば『存立危機事態』になりうる」という認識を示し、これについて「最悪のケースを想定した答弁だった」として「従来の政府の立ち場を変えるものではない」としている。これに関連し、中国外務省は「孫衛東次官がきのう北京駐在の金杉大使を呼び強く抗議した」と発表。この中で孫次官は高市総理の発言について「極めて悪質」とした上で、「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心で、触れてはならない一線だ」として発言を撤回するよう求めた。これに対し金杉大使は、答弁の趣旨と日本政府の立場について説明して反論した上で、大阪に駐在する中国総領事によるSNSへの投稿を巡り「極めて不適切な発言」として強く抗議し、適切な対応を求めたとしている。
