大学進学を巡る課題について。大学進学率は男子60．7％、女子54．5％と差は縮まってきている。しかし、進路選択をめぐり、保護者の意識や支援体制に男女の差がいまだ残る現状が見えてきた。地方に住む女子高校生を招き、都内の大学キャンパスを見学するなどの催しが、この夏開かれた。広島や宮崎などから8人が参加。開いたのは、女子の進学支援に取り組む都内のNPO法人。ねらいは進路の選択肢を広げてもらうこと。団体が中高生などの保護者に子どもの大学進学について聞いた調査。進学の際、地元に残ってほしいか尋ねたところ、「強く思う」「どちらかというと思う」と回答した割合は、女子の保護者は男子の保護者よりも高い傾向に。また、将来、どのくらいの年収を稼いでほしいかとの質問に、「600万円以上」と回答したのは、男子の保護者は80％で、女性の保護者は52％と、子どもの性別によって保護者の意識に差が出る結果となった。さらに、1人暮らしをする学生の生活支援を巡っても、男女の差が見えてきた。東京・文京区にある奈良県出身の学生向けの「県人寮」。1か月の家賃は3万5000円。県が所有する施設のため、相場より安く入居できる。しかし、女子は入居できない。大正8年の開設当初から男子学生専用が続いている。こうした都内周辺にある全国の自治体や育英会などが運営する52の県人寮のうち、67％に当たる35は男子学生専用であることが、NPO法人の調査で分かった。奈良県では、県議会で不平等ではないかとする指摘があったことなどから、女子の受け入れの検討を進めている。